訪問介護 同一建物等減算 区分の確認・試算ツール

判定期間の利用実人員で見た同一敷地内建物等の居住者の割合: 0%（90%以上で対象）。現在の入力では例外基準に該当せず、同一敷地内建物等（利用者50人未満）の建物は90%を適用しています。この判定結果は最終判断ではなく、書類作成の要否を確かめる目安です。

同一敷地内建物等に居住する利用者へサービスを提供している事業所は、割合が基準に届かなかった場合も、この書類を事業所で2年間保存する必要があります。正当な理由の判断は都道府県知事が行い、通知は「特別地域訪問介護加算を受けている事業所である場合」「判定期間の1月当たりの延べ訪問回数が200回以下であるなど事業所が小規模である場合」「その他正当な理由と都道府県知事が認めた場合」を例示しています。

令和6年度介護報酬改定Q&A Vol.1 問11〜13では、ケアマネジャーから地域の要介護者の紹介がないことだけでは正当な理由に当たらないこと、通常の事業の実施地域内に同一敷地内建物等以外の要介護高齢者が少数の場合は正当な理由とみなして差し支えないものの、実施地域の範囲が適正か、同一敷地内建物等以外の要介護高齢者へも提供するよう努めているかを確認すること、中山間地域等に居住する者へのサービス提供加算を算定していることは正当な理由に当たらないことが示されています。

告示（三の二）は「算定日が属する月の前六月間」「提供総数」と書いています。留意事項通知も冒頭とイでは「提供総数のうち…占める割合」と書きますが、判定期間は年2回に固定し、ロの具体的な計算式は利用実人員で示しています。このツールは通知の判定期間と計算式（利用実人員）に合わせています。両者の扱いの差や個別の該当性は、事業所の指定権者へ確認してください。

特定事業所加算・特別地域訪問介護加算・処遇改善加算など他の加算との重複算定調整／同一建物等居住者の判定における送迎の有無（この減算に送迎有無の例外規定は確認できない。送迎有無の例外は通所介護の別の減算にのみ確認できる）／離島・過疎地域等を理由とした注12本体の適用除外規定（注12の条文に確認できない。100分の88の例外の正当な理由については、通知が特別地域訪問介護加算を受けている事業所を例示している）／「正当な理由」の該当性の個別判断（最終判断は都道府県知事）は含みません。1円未満の端数は切り捨てて計算します（他の算定と同じ端数処理）。指定取得・請求の可否を保証するものではなく、実際の算定は指定権者・一次資料で確認してください。

制度版: visit-care-same-building-reduction-2026-06（効力発生日 2026-06-01）。厚生労働省 指定居宅サービスに要する費用の額の算定に関する基準（別表 訪問介護費 注12）（確認日 2026-09-28）、厚生労働大臣が定める基準（三の二）（確認日 2026-10-07）、留意事項通知（老企第36号）令和6年度改正別紙 訪問介護費 (16)⑥（確認日 2026-09-26）、令和6年度介護報酬改定に関するQ&A（Vol.1）問9〜13（確認日 2026-09-21）を確認できます。同一建物減算（サ高住・有料老人ホーム併設と90％判定）、事業計画ツールが計算しない加算・減算の範囲、訪問介護 特定事業所加算 区分Ⅰ〜Ⅴ判定ツール、訪問介護 事業計画ツールもあわせて確認してください。