訪問介護 事業計画ツール

訪問件数・1訪問あたりの単位数・人件費・固定費・開始時点の現金を入れると、月間売上・人件費・営業損益・損益分岐の訪問件数・初回入金前の月末現金と、12か月・3シナリオの推移を試算します。入力値は外部へ送信されません。

まずは基本項目を入力

上から順に、提供量、人件費、費用と資金を入力すると結果が自動で更新されます。公定値は公式資料で確認してください。

1. 事業条件と提供量

基準月の提供件数と、制度資料で確認した単位・単価を入力します。

2. 人員と提供能力

提供時間だけでなく、移動・待機・記録を含む有給時間を入力します。

3. 費用と資金

月次支出と、初回入金までに使える資金を入力します。

4. 複数サービスと12か月計画

上で選んだ単位数・単価を行として追加し、利用者数、1人あたり訪問頻度、提供期間を設定します。行がある場合は月間訪問件数よりこちらを優先します。

計画行はまだありません。単位数と1単位単価を入力して追加してください。

5. 人員配置と提供能力

職員ごとに資格確認、対応時間帯、有給・提供・移動・記録時間と原価を入力します。職員行がある場合は上の簡易人件費入力よりこちらを優先します。資格確認の考え方は人員基準の配置要件で確認できます。

職員行はまだありません。

詳細設定を開く

シナリオ比較、開業後の実績比較、過去の制度版との比較が必要な場合だけ入力します。

シナリオ幅

基準の訪問件数から保守・成長ケースを何%動かすか設定します。

遅延・返戻

回収できない割合と、採用が遅れて提供を始められない月数を設定します。基準・保守・成長の全ケースに共通して効きます。

実績値

月次確定後に入力し、基準計画との差を確認します。

制度版の比較

過去の単価と現行単価による売上差を確認する場合だけ入力します。

月次・年次試算

提供量が未入力です。左の「事業条件と提供量」から入力してください。

月間売上モデル
¥0
当月の回収モデル
¥0
月間人件費
¥0
月間営業損益
¥0
初回入金前の月末現金
¥0
提供時間比率
損益分岐の訪問件数

人件費の内訳は人員計画と採用シナリオ、提供時間比率の考え方は移動・空き時間を含む稼働計画で確認できます。損益分岐の訪問件数の式と前提は損益分岐の訪問件数の計算式、月間人件費と月間売上モデルの比は人件費率(収入に対する給与費の割合)で確認できます。

12か月・3シナリオ

訪問件数を基準から20%減・同値・20%増としたモデル比較。保守ケースだけ入金を0か月追加で遅延
項目保守基準成長
月間訪問0件0件0件
年間売上¥0¥0¥0
年間営業損益¥0¥0¥0
12月末現金¥0¥0¥0

シナリオの組み方は事業計画テンプレートで確認できます。

資金・能力の警戒条件

12か月の最低現金
¥0
資金不足の初月
なし
年間営業損益
¥0
延期・縮小・見直し条件
  • 現在の入力では即時の停止条件は出ていないが、保守ケースと実績差を毎月確認する

最低現金・資金不足月の読み方は資金繰りの読み方、 延期・縮小・中止の判断基準は事業計画書のまとめ方で確認できます。

保存履歴

まだ保存履歴はありません。「端末に保存」を押すと比較用の履歴を最大10件残します。

モデルの範囲

単位数から金額へ換算する際の1円未満は切り捨てます。月次の変動費・固定費は入力した月額をそのまま使うため、基準・保守・成長のケースや訪問件数を変えても増減しません。入金は毎月の売上全体に、同じ入金までの月数(保守ケースは追加の遅延月数を加算)と回収率を一律にあてはめて計算し、個々の請求ごとには分けません。返戻等は指定割合を当月未回収として扱いますが、原因・再請求・回収月は計算せず、この未回収分は表示している12か月の間に入金として戻ってくる計算にはなっていません。加算・減算とその算定可否、税額、社会保険の個別計算は含みません。

計算版: model-v1。売上計算の考え方資金繰りの読み方加算・減算の対象外範囲通院等乗降介助の算定要件同一建物等減算 判定ツール特定事業所加算 区分Ⅰ〜Ⅴ判定ツール厚生労働省「令和6年度介護報酬改定」(確認日 2026-08-27)を確認できます。

試算前に確認すること

Qこの結果は実際の介護報酬請求額ですか?
Aいいえ。入力値を使った事業計画モデルです。単位数から金額への換算は1円未満を切り捨て、返戻等は指定割合を当月未回収として扱いますが、原因・再請求・回収月は計算しません。加算・減算とその算定可否、税額などは含みません。
Q入力した事業データは外部へ送信されますか?
A送信されません。保存操作をした場合だけ、このブラウザのlocalStorageへ保存します。
Qどの数値から見直せばよいですか?
A訪問件数だけでなく、提供時間比率、人件費、損益分岐件数、初回入金前の現金を合わせて確認してください。