開業準備 / 更新 2026-09-07
訪問介護の指定申請で確認する全国標準様式チェックリスト
訪問介護の指定申請は、厚生労働省が全国共通で公開する様式群と、指定権者が追加・差替える様式を分けて確認します。両方を混同すると、提出直前に書類不足へ気づく原因になります。
この記事で決めること
訪問介護の指定申請で使う全国共通様式と、指定権者が追加・差替える様式を区別して確認するための考え方と確認順を整理します。
読み終えたら、全国共通様式と指定権者の追加様式を分けた指定申請チェックリストを作成できる状態を目指します。
厚生労働省が公開する全国共通の様式
厚生労働省は「介護事業所の指定申請等のウェブ入力・電子申請の導入、文書標準化」ページの「指定申請様式等の使用原則化」で、「厚生労働大臣が定める様式等（令和６年３月１５日告示分）」として全国共通の様式を公開しています。指定居宅サービス事業所等向けには、「厚生労働大臣が定める様式」「標準様式」「チェックリスト」の3種類が、PDF版・EXCEL版の両方で用意されています。
訪問介護は介護保険法第8条第1項が定める「居宅サービス」に含まれるため、この指定居宅サービス事業所等向けの様式群が対象になります。同じページでは指定地域密着型サービス事業所等にも同様の3種類、基準該当サービス事業所等には標準様式のみが公開されています。
| 対象事業所 | 大臣が定める様式 | 標準様式 | チェックリスト |
|---|---|---|---|
| 指定居宅サービス事業所等（訪問介護を含む） | あり | あり | あり |
| 指定地域密着型サービス事業所等 | あり | あり | あり |
| 基準該当サービス事業所等 | なし | あり | なし |
指定権者が追加・差替える様式
全国共通様式は申請書・付表・チェックリストの骨格を示すもので、実際の提出先では指定権者（都道府県・政令市・中核市）ごとに追加書類や様式番号が異なります。例えば京都府は、特定事業所加算や同一建物減算など加算ごとの届出様式を、都道府県独自の様式番号で別途用意しています。
申請前に、全国共通様式で申請書本体を準備したうえで、指定権者の公式ページで加算届出等の追加様式の有無を必ず確認します。全国共通様式が最新版かどうかも、告示日を確認したうえで判断します。
確認の順番
まず厚生労働省ページで「厚生労働大臣が定める様式」「標準様式」「チェックリスト」の最新版をダウンロードします。次に、事業所を管轄する指定権者の公式ページで、全国共通様式に無い加算届出等の追加様式を確認します。
個別の申請が受理されるかどうかや、様式の記入内容が指定基準を満たすかどうかは、指定権者の窓口で確認します。本ページはあくまで確認すべき様式の全体像を示すもので、個別の受理可否を判断するものではありません。
実行チェックリスト
次の順に確認します。未確認の項目は推測で埋めず、担当と確認期限を残してください。
- 厚生労働省の「厚生労働大臣が定める様式」「標準様式」「チェックリスト」の最新版（告示日を確認）をダウンロードする
- 訪問介護が該当する「指定居宅サービス事業所等」向け様式一式を確認し、記入対象の申請書・付表を洗い出す
- 指定権者（都道府県・政令市・中核市）の公式ページで、全国共通様式以外に追加・差替えが必要な様式の有無を確認する
- 確認した様式一式を提出順に並べ、担当者と提出期限を記入する
一次資料
制度の確認に使用した公的一次資料です。個別地域の運用は指定権者で確認してください。
- 厚生労働省「介護事業所の指定申請等のウェブ入力・電子申請導入」（確認日 2026-08-09）
- 京都府「介護給付費算定に係る体制等届出様式」（確認日 2026-09-07）