訪問介護の利用契約・重要事項説明・記録の流れ

利用申込みから訪問介護計画までの契約手続

指定訪問介護の提供を求められた場合は、利用者が提示する被保険者証によって、被保険者資格、要介護認定の有無及び要介護認定の有効期間を確かめます（運営基準第十一条）。確認した日と内容は案件記録へ残し、認定の有効期間が切れる前の更新状況も契約の継続確認と合わせて追えるようにします。個別の資格・認定の判断は保険者である市町村へ確認します。

訪問介護計画は、利用者の日常生活全般の状況と希望を踏まえて作成し、居宅サービス計画がある場合はその内容に沿わせます。計画では、説明・同意・交付、提供した具体的なサービス内容の記録、状態変化に応じた見直しを、それぞれ漏らさず行います。利用者・家族への説明とケアマネジャーへの連携は別の作業なので、一方の確認で他方を済ませたことにはしません。

この記事で決めること

相談前から契約終了・記録保存までの文書業務を整理するための考え方と確認順を整理します。

読み終えたら、相談から契約・提供・終了・保存までの文書フローを作成できる状態を目指します。

契約終了時の記録保存と提供開始の確認

終了時は、事業所内の管理方法として、未処理の請求・記録・返却物と保存担当を確認し、保存・廃棄の実行日は台帳へ残します。国の省令（第三十九条第二項）では、訪問介護計画、提供記録、身体的拘束等・市町村通知・苦情・事故に関する記録を完結の日から2年間保存する基準が示されています。実際に適用する保存要件は指定権者の条例・要綱を確認し、契約書の法的適合も個別に確認します。

提供の開始に際しては、利用申込者が施行規則第六十四条各号のいずれにも該当しないとき、居宅サービス計画の作成を居宅介護支援事業者に依頼する旨を市町村に届け出ること等により指定訪問介護を法定代理受領サービスとして受けられる旨を、利用申込者またはその家族へ説明し、居宅介護支援事業者に関する情報を提供するなど必要な援助を行う義務があります（運営基準第十五条）。説明した日と内容も案件記録へ残し、個別の該当判断は市町村・指定権者へ確認します。日常の初動は苦情・事故と単独訪問リスクへの備え、指定後の報告は訪問介護の指定後の報告・公表・業務管理体制、変更・休止・廃止は訪問介護の指定後の変更・更新・休止・廃止へ分けて確認します。

法定代理受領サービスとなる要件

利用申込者が法定代理受領サービスの要件に当たらないときの説明と援助（基準第15条）、法定代理受領サービスの要件は、訪問介護の法定代理受領の要件と利用者への説明（基準第15条）に整理しています。

手続きの順番を1枚で確認する

指定申請から指定更新までの手続きと期限を時系列で並べた表は、訪問介護の開業1年目の手続きと期限の順番表にあります。この記事の手続きが全体のどこに入るかを確認できます。

利用開始時の受給資格の確認

契約の前後に被保険者証と負担割合証で何を確かめて記録するかは、訪問介護の受給資格の確認手順：被保険者証・認定有効期間・負担割合証・給付制限で、初回・更新時・負担割合の切替時に分けて確認できます。

重要事項説明書の記載事項と交付の時期

契約の前に交付して説明する重要事項説明書の記載事項、同意の残し方、電子での提供は、訪問介護の重要事項説明書で省令第8条と通知に沿って整理しています。

契約するサービスの範囲と偏りの禁止

契約書に定めるサービスの範囲は、運営基準第29条の2が禁じる特定の援助への偏りの観点からも見直せます。条文と老企第25号の読み方は、訪問介護の介護等の総合的な提供（基準第29条の2）：特定の援助に偏ってはならないにあります。

関連ガイドで計画をつなぐ

隣接する判断をつなぎ、記事単体で計画を止めないためのガイドです。

• 利用者・家族の秘密保持と従業者の誓約は「訪問介護の秘密保持等」で確認できます。
• サービス提供の記録は「訪問介護のサービスの提供の記録」で確認します。
• 重要事項説明書の電子交付は「訪問介護の書類の電子化」で整理します。

一次資料

個別地域の運用は指定権者で確認してください。

• 厚生労働省「指定居宅サービス等の事業の人員、設備及び運営に関する基準」（第4条〜第39条の3（訪問介護の基本方針・人員・設備・運営の基準））（確認日 2026-10-21）