身元保証人がいない利用者を訪問介護で断れるか（提供拒否の禁止と国の通知の範囲）

この記事で決めること

身元保証人や身寄りがいない人から訪問介護の申込みがあったとき、運営基準第9条の提供拒否の禁止と老企第25号の正当な理由の例示、介護保険施設について示された国の考え方の範囲を、一次資料で確認するための考え方と確認順を整理します。

読み終えたら、身元保証人がいない申込みへの対応記録（申込内容・確認した事実・判断の根拠・連絡先）を作成できる状態を目指します。

運営基準第9条と老企第25号が定める「正当な理由」

指定居宅サービス等の運営基準第9条は、「指定訪問介護事業者は、正当な理由なく指定訪問介護の提供を拒んではならない」と定めています。老企第25号は、これを「原則として、利用申込に対しては応じなければならない」ものと説明し、特に要介護度や所得の多寡を理由にした拒否を禁じています。

通知が示す提供を拒める正当な理由は、事業所の現員からは申込みに応じきれない場合、申込者の居住地が通常の事業の実施地域外である場合、その他自ら適切な指定訪問介護を提供することが困難な場合です。身元保証人がいないことは、この例示には書かれていません。

提供が困難と認めたときは、運営基準第10条により、居宅介護支援事業者への連絡や他の事業者の紹介など必要な措置を速やかにとります。条文と例示の全体は訪問介護の提供拒否禁止と提供困難時の紹介・連絡で確認できます。

介護保険施設について国が示している考え方

平成30年8月30日の老高発・老振発通知は、介護保険施設に関する法令上は身元保証人等を求める規定がないと説明しています。各施設の基準省令でも正当な理由なくサービスの提供を拒否できないとされており、入院・入所希望者に身元保証人等がいないことは、提供を拒否する正当な理由に該当しないと書かれています。

同じ通知は、都道府県等に対し、管内の介護保険施設が身元保証人等がいないことのみを理由に入所を拒んだり退所を求めたりしないよう、指導・監督を行うことを求めています。

令和6年6月11日の介護保険最新情報Vol.1273（高齢者等終身サポート事業者ガイドラインの周知）にも、医療機関・介護保険施設等は正当な理由なくサービス提供を拒否できず、身元保証人等がいないことのみを理由に入院・入所を拒むことは不適当とされている、という記載があります。

訪問介護事業所が申込みを受けたときの確認

平成30年の通知は介護保険施設を、Vol.1273は医療機関・介護保険施設等を対象にしており、訪問介護にそのまま当てはめた記述ではありません。ただし、運営基準第9条の枠組みは訪問介護にも同じようにあり、通知の例示にも身元保証人がいないことは含まれていません。個別の申込みで断ってよいかは、事業所のある市町村または指定権者に確認してください。

次の確認は通知が定めるものではなく、編集上の例です。まず契約書や重要事項説明書の書式で、身元保証人や連帯保証人の署名を契約の必須条件にしていないかを見直します。次に、身元保証人がいないこと以外に、現員の体制、通常の事業の実施地域、希望の曜日や時間帯の事情があるかを分けて記録します。

身寄りのない人の支援では、地域包括支援センターや居宅介護支援事業者との連絡が欠かせません。連絡する相手、日時、回答を記録に残し、提供が難しいときは第10条の措置につなげます。このページは、断ってよいかどうかの個別の判断をするものではありません。

一次資料

制度の確認に使用した公的一次資料です。個別地域の運用は指定権者で確認してください。

• 厚生労働省「指定居宅サービス等の事業の人員、設備及び運営に関する基準」（確認日 2026-10-02）
• 厚生労働省「指定居宅サービス等及び指定介護予防サービス等に関する基準について（平成11年9月17日老企第25号厚生省老人保健福祉局企画課長通知）」（確認日 2026-10-04）
• 厚生労働省老健局「市町村や地域包括支援センターにおける身元保証等高齢者サポート事業に関する相談への対応について（平成30年8月30日 老高発0830第1号・老振発0830第2号）」（確認日 2026-10-09）
• 厚生労働省老健局「介護保険最新情報 Vol.1273「高齢者等終身サポート事業者ガイドライン」の策定について（周知）（令和6年6月11日 事務連絡）」（確認日 2026-10-09）