開業準備 / 更新 2026-10-23
大阪府の訪問介護 新規指定申請の必要書類20項目と受付期間
大阪府で訪問介護の新規指定を申請する場合、府のページから申請書類一式をダウンロードします。東京都と異なり、申請前に受講すべき研修についての記載はありません。
この記事の要点
- 全国共通の部分
- 指定申請書・付表・勤務体制一覧表・運営規程・平面図などの申請書類は、どの都道府県でも様式に沿って用意する
- 大阪府の書類
- 府のページは指定申請に必要な書類を20項目で示している（1〜13が申請書類、14〜17が体制届など、18〜20が別の届出・確認書類）。手数料は30,000円
- 大阪府の受付
- 府が定める受付期間に提出された申請は、翌月1日付けで指定される。提出期限と補正の締切日は必着
- 東京都との違い
- 府のページには、申請前に受講すべき研修についての記載がない
- 個別に確認すること
- 書類の記入内容と、個別の申請が受理されるかどうかは府の窓口に確認する
様式のダウンロード先
大阪府「訪問介護 新規指定申請について」ページでは、指定（許可）申請書、付表第一号(一)、連絡票、手数料納付書貼付シート（手数料30,000円）、従業者の勤務体制及び勤務形態一覧表、平面図、運営規定、利用者からの苦情を処理するために講ずる措置の概要、誓約書が申請書類として掲載されています。
同ページには「新規指定の手引き・様式」へのリンクも用意されています。ページの作成所属は福祉部高齢介護室介護事業者課居宅グループで、電話番号・メールアドレスの記載は本文にはありません。
この記事で決めること
大阪府で訪問介護の新規指定を申請する事業者が、様式のダウンロード窓口と申請前提を1ページで確認するための考え方と確認順を整理します。
読み終えたら、大阪府の様式ダウンロード先の確認表を作成できる状態を目指します。
申請に必要な書類20項目（2026年10月15日に府のページで確認）
大阪府の「訪問介護 新規指定申請について」ページには、指定申請に必要な書類が20項目で示されています。このうち1〜13が申請書類そのもので、14〜17は加算などの体制届、18〜20は別の届出や確認書類です。ここから読み取れるのは、申請書類の様式だけでなく、法人登記事項証明書・資格証の写し・写真・賃貸借契約書の写しなど、開設前に自分で集める書類が多いことです。
書類の記入内容や、個別の申請が受理されるかどうかは本ページでは判断せず、府の窓口に確認します。
| 番号 | 書類 | 府のページの説明（要点） |
|---|---|---|
| 1 | 指定（許可）申請書（別紙様式第一号(一)） | エクセル様式。記入例あり |
| 2 | 付表第一号(一) | エクセル様式。記入例あり |
| 3 | 連絡票 | 必要事項を記入 |
| 4 | 手数料納付書貼付シート | 大阪府手数料納付済証（原本）を貼付し、申請者名と担当者名を記入。金額は30,000円 |
| 5 | 法人登記事項証明書 | 申請に係る事業を実施する旨の記載が必要。発行日から3か月以内のもの |
| 6 | 従業者の勤務体制及び勤務形態一覧表 | 管理者と従業者全員の毎日の勤務時間数を4週間分記載。常勤換算は管理者・事務員等を除いて計算 |
| 7 | 訪問介護員の資格を証明するものの写し | 資格証等の写しを一覧表の氏名の順に並べる |
| 8 | 平面図 | 事務室・相談室・手指洗浄の洗面所などのレイアウトと各部屋の面積がわかるもの。記入例あり |
| 9 | 写真 | 事業所の外観、相談室、鍵付きロッカーの配置状況がわかるカラー写真をA4台紙に貼付（電子ファイルの出力可）。平面図に撮影方向を明示 |
| 10 | 運営規程 | 事業の目的・方針、職種と員数、営業日と営業時間、提供方法と利用料、通常の事業の実施地域、緊急時の対応、虐待防止に関する事項などを具体的に記載 |
| 11 | 利用者からの苦情を処理するために講ずる措置の概要 | 常設の窓口・担当者、処理体制と手順などを具体的に記載。記入例あり |
| 12 | 誓約書 | 該当箇所に○を入力 |
| 13 | 賃貸借契約書の写し | 事業所が申請者（法人）所有でない場合に添付 |
| 14〜17 | 連絡票、介護給付費算定に係る体制等の届出（別紙2・別紙1）と必要書類 | 府の「介護給付費算定に係る体制等に関する届出」のページを参照 |
| 18 | 老人福祉法上の届出 | 府の「老人福祉法に基づく届出」のページを参照 |
| 19 | 業務管理体制の整備に関する届出 | 届出が必要な場合は申請と同時に提出（原則、電子申請） |
| 20 | 社会保険及び労働保険の加入状況の確認書類 | 新規指定申請時に適用の有無を確認し、厚生労働省に情報提供される |
受付期間と指定日（翌月1日付け）
大阪府の「指定申請の申請期間等について」ページ（2026年10月14日更新）では、府が定める受付期間に提出された申請について、翌月1日付けで指定を行うとされています。書類に不備がある場合は、表の補正の締切日までに補正します。申請書類の補正期間を確保するため、初回の提出期限内での提出が求められています。
表は2026年10月15日に確認した内容です。いずれも必着で、最新の日程は府のページで確認してください。なお、令和9年4月1日指定分は、府のページの初回提出期限の年の表記が補正の締切日と食い違っているため、表から外しています。
| 指定日（事業開始日） | 申請書類（初回）の提出期限 | 補正（最終）の締切日 |
|---|---|---|
| 2026年11月1日 | 2026年9月30日（水） | 2026年10月7日（水） |
| 2026年12月1日 | 2026年10月30日（金） | 2026年11月6日（金） |
| 2027年1月1日 | 2026年11月30日（月） | 2026年12月7日（月） |
| 2027年2月1日 | 2026年12月25日（金） | 2027年1月8日（金） |
| 2027年3月1日 | 2027年1月29日（金） | 2027年2月5日（金） |
人員・設備の基準（府のページの要点）
人員は、管理者が専ら職務に従事する常勤の者1名で資格要件はありません。サービス提供責任者は、介護福祉士・実務者研修修了者・看護師などで、常勤の訪問介護員等のうち利用者の数に応じて1名以上です。
訪問介護員は常勤換算で2.5以上（サービス提供責任者を含む）です。人員の考え方は訪問介護の人員基準で整理しています。
設備は、事業の運営に必要な広さの専用の区画（専用の事務室が望ましい）、遮へい物などで相談内容が漏れないよう配慮した相談スペース、手指を洗浄するための設備などの感染症予防の設備・備品が示されています。賃貸物件に事務所を置く場合の確認は訪問介護の事務所を自宅・賃貸物件に置く前の確認も参照してください。
申請前研修の扱い（東京都との違い）
大阪府のページには、申請前に管理者や法人代表者が受講すべき事前研修・指定前研修についての記載がありません。「指定時研修について」という名称の研修への案内リンクはありますが、この指定時研修が指定前・指定後いずれの時期に受講するものかは、ページ本文に明記がありません。
東京都は指定前研修の受講が申請の前提として必須です。指定権者によって申請前提が異なる実例として、開設予定地の制度を確認するときの注意点にします。実施時期を含め、研修の要否は開設予定地の窓口へ確認します。
確認の順番
大阪市・堺市の窓口と提出の流れは大阪市・堺市・神戸市・京都市の新規指定申請の様式と申請の窓口で確認できます。
東大阪市・枚方市・八尾市・寝屋川市・豊中市で開設する場合は、5市の様式・窓口・予約・提出期限の比較で市ごとの違いを先に確認してください。
まず「新規指定の手引き・様式」で申請書類一式の最新版を確認し、手数料納付書貼付シートで手数料（30,000円）の納付方法を確認します。研修の要否・実施時期は、福祉部高齢介護室介護事業者課居宅グループの窓口へ確認します。
事業所が政令指定都市・中核市にある場合に、県ではなく市が指定権者になる仕組みは政令指定都市・中核市での訪問介護の指定申請で整理しています。
様式の記入内容や個別の申請が受理されるかどうかは、本ページでは判断せず、窓口で確認します。
中核市の吹田市・高槻市で開設する場合の窓口と提出時期は吹田市・高槻市の新規指定申請の様式と申請の窓口で確認できます。
指定前研修が必須の例は東京都の新規指定申請の様式と指定前研修で、確認事項の全体は指定権者に確認する事項の一覧にあります。
実行チェックリスト
次の順に確認します。未確認の項目は推測で埋めず、担当と確認期限を残してください。
- 大阪府の訪問介護新規指定申請ページで、指定（許可）申請書・付表・運営規定など申請書類一式をダウンロードする
- 「新規指定の手引き・様式」を確認し、手数料（30,000円）の納付方法を確認する
- 指定時研修の案内リンクを確認し、実施時期は窓口（福祉部高齢介護室介護事業者課居宅グループ）へ問い合わせる
- 様式の記入内容や受理可否は窓口へ確認する
関連ガイドで計画をつなぐ
隣接する判断をつなぎ、記事単体で計画を止めないためのガイドです。
よくある質問
迷いやすい範囲と確認順を、質問ごとに整理します。
大阪府の訪問介護の新規指定申請では、手数料はいくらですか？
大阪府の「訪問介護 新規指定申請について」ページでは、手数料納付書貼付シートの金額が30,000円と示されています。大阪府手数料納付済証（原本）を貼付して提出します。
大阪府は、申請の前に受講する研修が必要ですか？
府のページには、申請前に管理者や法人代表者が受講すべき事前研修・指定前研修の記載がありません。「指定時研修について」という名称の案内リンクはありますが、指定前と指定後のどちらで受講するかは本文に明記がなく、東京都は指定前研修の受講が申請の前提です。研修の要否と時期は、開設予定地の窓口に確認してください。
大阪府で指定日（事業開始日）を翌月1日にするには、いつまでに書類を出しますか？
府の受付期間に提出された申請について、翌月1日付けで指定が行われます。たとえば2026年12月1日指定の初回提出期限は2026年10月30日（金）、補正の最終締切日は2026年11月6日（金）で、いずれも必着です。日程は府のページの更新で変わるため、申請前に最新の表で確認してください。
一次資料
個別地域の運用は指定権者で確認してください。
- 東京都福祉局「介護保険事業者指定のガイドブック（居宅サービス・介護予防サービス）」（確認日 2026-10-01）
- 大阪府「訪問介護 新規指定申請について」（確認日 2026-10-01）