特定地域サービスの新設：訪問介護事業所への影響

確定していること：成立・公布・施行日と新設される2つの仕組み

厚生労働省の公布通知によると、改正法は令和8年6月19日に成立し、同月25日に公布されました。介護保険関係では、中山間・人口減少地域で地域の実情に応じた配置基準や包括的な評価の仕組みを導入できる特例介護サービスの類型として「特定地域サービス」を新設します。施行は令和9年4月1日です。

もう1つは「特定地域居宅サービス等事業」です。地域のサービス提供主体が少ない場合に、市町村が事業として居宅介護サービス等を実施できる仕組みで、こちらも令和9年4月1日に施行されます。

同じ改正法には、有料老人ホームの登録制度（公布後2年以内に政令で定める日）や、介護支援専門員の更新制の廃止（公布後1年6月以内に政令で定める日）のように、施行日が政令で決まる事項もあります。施行日は改正事項ごとに異なります。

この記事で決めること

中山間・人口減少地域の訪問介護事業所の管理者が、改正法で決まったことと決まっていないことを区別して把握するための考え方と確認順を整理します。

読み終えたら、改正法の影響確認メモ（自事業所の所在地と主な訪問先が中山間・人口減少地域に当たりそうか、確定した事項、未確定の事項、次に確かめる日）を作成できる状態を目指します。

確定と未確定の区分表

厚生労働省の概要資料の図に書かれている内容を、訪問介護事業所の立場で確定と未確定に分けると、次の表のとおりです。

訪問介護に関わる背景：資料が挙げる課題

資料は、中山間・人口減少地域の訪問介護について、利用者の事情による突然のキャンセル、利用者宅間の移動に係る負担、季節による繁閑などにより、年間を通じた安定的な経営が難しく、サービス基盤の維持が課題だと書いています。月当たりの定額報酬という方向は、この課題への対応として示されたものです。

ただし、訪問介護で月当たりの定額報酬をどのように算定するのか、対象になるサービスの範囲はどこまでかは、資料には書かれていません。現行の訪問介護費の出来高の算定は、新制度が使える地域でも、基準が定まるまでは変わりません。

事業所が今できる確認

自事業所と主な訪問先が中山間地域や人口減少地域に当たりそうかは、対象地域の基準が出るまで判定できません。現行の中山間地域等の加算の地域は、告示で定められたものです。中山間地域等に居住する者へのサービス提供加算で、現行制度の地域の考え方を確認できます。

新制度の選択は任意の仕組みとして示されています。事業計画では、令和9年度も現行の報酬と配置基準で計画し、政省令・告示・介護給付費分科会の資料が出た段階で見直すのが安全です。

この記事で確認していないこと

改正法の条文そのもの、社会保障審議会介護保険部会の意見書、政省令・告示は読んでいません。上の内容は、厚生労働省の公布通知と概要資料の記載だけに基づきます。対象地域の基準、報酬額、人員配置の具体的な緩和内容は、今後の審議と政省令で定められる事項で、この記事では断定していません。

一次資料

個別地域の運用は指定権者で確認してください。

• 厚生労働省「社会福祉法等の一部を改正する法律（令和8年法律第51号）の公布について・同法の概要（資料）」（確認日 2026-10-18）