複数の区分に該当する場合はどうなりますか？

特定事業所加算(Ⅰ)〜(Ⅳ)はいずれか一つしか算定できません。このツールは加算率が最も高い区分を目安として示しますが、実際にどの区分で届け出るかは事業所の判断です。(Ⅴ)だけは(Ⅰ)〜(Ⅳ)のいずれか一つと組み合わせて算定できます。

サービス提供責任者の要件で「常勤2名以上」はどんな時に必要ですか？

1人を超えるサービス提供責任者の配置が指定居宅サービス等基準で定められている事業所に、条文の「ただし書き」で追加される条件です。この「ただし書き」が資格・実務経験要件に加えて満たすべき条件か、複数配置事業所限定の別要件かは条文本文だけでは確定できず、留意事項通知での確認は行っていません。このツールは厳しい側（両方必須）で判定しています。

中山間地域等に居住しているかどうかは自動判定されますか？

されません。距離（7kmを超えるか）は自動計算しますが、居住地が「厚生労働大臣が定める中山間地域等の地域」に該当するかどうかはこのツールでは判定せず、事業所の自己申告のみを扱います。

SPECIFIC OFFICE ALLOWANCE / VISIT CARE

特定事業所加算
区分Ⅰ〜Ⅴ判定ツール

体制要件・人材要件・重度対応要件などの充足状況から該当区分（Ⅰ〜Ⅴ）を判定し、月額の加算収入を試算します。

INPUT / SPECIFIC OFFICE ALLOWANCE

体制・人材・提供量を入力

体制要件・人材要件・重度対応要件などをチェックし、事業所所在地の地域区分と提供量を入力すると、該当する区分（Ⅰ〜Ⅴ）と月額の加算収入を自動計算します。

1. 事業所所在地の地域区分・提供量

単位から金額への換算に使う1単位単価と、月間の提供量です。

告示掲載の市区町村掲載外は「その他」を選択選択すると地域区分と単価を自動反映します。地域区分厚生労働省告示の訪問介護単価1単位単価円月間訪問回数（全利用者合計）回/月1回あたり平均単位数単位

2. 体制要件（イ(1)〜(4)、すべて必須）

区分(Ⅰ)〜(Ⅴ)のすべてに共通する土台の要件です。1つでも満たさないとどの区分も算定できません。

訪問介護員等ごと・サービス提供責任者ごとに研修計画を作成し、計画に従い研修を実施又は実施予定である利用者情報・留意事項の伝達又は技術指導を目的とした会議を定期的に開催しているサービス提供責任者が文書等で確実に情報を伝達してから提供を開始し、終了後に担当職員から報告を受けている全ての訪問介護員等に健康診断等を定期的に実施している緊急時等における対応方法を利用者に明示している

3. 人材要件（イ(5)介護福祉士等割合／イ(6)サ責要件、いずれか）

(Ⅰ)は両方、(Ⅱ)はどちらか一方を満たす必要があります。

訪問介護員等総数のうち介護福祉士の割合%（30%以上で充足）介護福祉士・実務者研修修了者・介護職員基礎研修課程修了者・一級課程修了者の合計割合%（50%以上で充足）

全てのサービス提供責任者が3年以上の実務経験を有する介護福祉士、又は5年以上の実務経験を有する実務者研修修了者等である指定居宅サービス等基準第5条第2項により、1人を超えるサービス提供責任者の配置が定められている事業所である

「ただし」以下が、資格・実務経験要件に追加して満たすべき条件なのか、複数配置事業所に限った別の要件なのかは、条文本文だけでは確定できませんでした（留意事項通知等での確認は未実施・保留）。このツールは複数配置が必要な事業所では両方を満たす必要があるという厳しい側の判定を採用しています。実際の該当性は指定権者・一次資料で必ず確認してください。

4. 重度要介護者等対応要件（イ(7)、いずれか）

(Ⅰ)(Ⅲ)で必要です。

要介護4・5、認知症、たん吸引等が必要な利用者の割合前年度又は算定日が属する月の前3月間%（20%以上で充足）

看取り期対応の体制（24時間連絡体制・方針の説明同意・随時見直し・職員研修・該当利用者1人以上）をすべて満たしている

5. 常勤サ責上乗せ又は勤続7年以上職員割合（ハ(2)、いずれか）

(Ⅲ)(Ⅳ)で必要です。

訪問介護員等総数のうち勤続年数7年以上の者の割合%（30%以上で充足）

配置基準を満たした上で、基準を上回る常勤のサービス提供責任者を1人以上配置している（法定の常勤サ責が2人以下の事業所に限る）

6. 中山間地域等への継続提供（ホ(2)(3)）

(Ⅴ)で必要です。

対象利用者宅と最寄りの指定訪問介護事業所との距離km（7kmを超える場合のみ）

当該利用者が「厚生労働大臣が定める中山間地域等の地域」（平成21年厚生労働省告示第83号第二号）に居住している利用者の心身状況・環境の変化に応じ、随時、関係者が共同して訪問介護計画の見直しを行っている

SPECIFIC OFFICE ALLOWANCE

該当区分と月額の加算収入

推奨する組み合わせ: 該当する区分なし
合計加算率: 0%
通常算定額（月）: ￥0
加算による増収（月）: ￥0
加算後の算定額（月）: ￥0

区分別の該当可否と月額加算額

特定事業所加算(Ⅰ)〜(Ⅴ)の該当可否・加算率・月額加算額
区分	加算率	該当可否	月額加算額（単独算定時の目安）
特定事業所加算(Ⅰ)	20%	非該当	―
特定事業所加算(Ⅱ)	10%	非該当	―
特定事業所加算(Ⅲ)	10%	非該当	―
特定事業所加算(Ⅳ)	3%	非該当	―
特定事業所加算(Ⅴ)	3%	非該当	―

区分ごとの要件

特定事業所加算(Ⅰ)（20%）: 体制要件(1)〜(4)すべて＋人材要件(5)(6)の両方＋重度対応要件(7)
特定事業所加算(Ⅱ)（10%）: 体制要件(1)〜(4)すべて＋人材要件(5)又は(6)のいずれか
特定事業所加算(Ⅲ)（10%）: 体制要件(1)〜(4)すべて＋重度対応要件(7)＋常勤サ責上乗せ又は勤続7年以上30%
特定事業所加算(Ⅳ)（3%）: 体制要件(1)〜(4)すべて＋常勤サ責上乗せ又は勤続7年以上30%
特定事業所加算(Ⅴ)（3%）: 体制要件(1)〜(4)すべて＋中山間地域等への継続提供（最寄事業所から7km超）＋随時の訪問介護計画見直し

併算定の考え方

(Ⅰ)〜(Ⅳ)はいずれか一つのみ算定できる。(Ⅴ)は、(Ⅴ)とその他の加算を同時に算定する場合を除くという除外規定により、(Ⅰ)〜(Ⅳ)のいずれか一つと組み合わせて算定できる。ただし特別地域訪問介護加算・中山間地域等居住者サービス提供加算・中山間地域等小規模事業所加算（注13〜15）のいずれかを算定している場合は(Ⅴ)を算定しない

この試算の範囲

注13〜15（特別地域訪問介護加算・中山間地域等居住者サービス提供加算・中山間地域等小規模事業所加算）との併算定可否の自動判定（(Ⅴ)を算定する場合、注13〜15を算定していないかは利用者側で確認が必要）／サービス提供責任者の法定配置数（指定居宅サービス等基準第五条第二項）そのものの自動計算（新規指定時の推定数の扱いを含む）／看取り期対応要件（イ(7)(二)a〜e）の各項目の個別該当性判定（このツールは全項目充足の自己申告のみを扱う）／居住地が「厚生労働大臣が定める中山間地域等の地域」（平成21年厚生労働省告示第83号）に該当するかどうかの自動判定（このツールは自己申告のみを扱う）／都道府県知事等への電子情報処理組織を使用する方法による届出の要否・様式・受理可否／特定事業所加算(Ⅰ)〜(Ⅳ)のうちいずれを実際に届け出るかの経営判断（このツールは加算率が最も高い区分を目安として示すのみ）は含みません。1円未満の端数は切り捨てて計算します（他の算定と同じ端数処理）。指定取得・請求の可否・実際に届け出る区分の選択を保証するものではなく、実際の算定は指定権者・一次資料で確認してください。

制度版: visit-care-specific-office-allowance-2026-06（効力発生日 2026-06-01）。厚生労働大臣が定める基準（三　訪問介護費における特定事業所加算の基準）、指定居宅サービスに要する費用の額の算定に関する基準（別表訪問介護費注10）（確認日 2026-09-04）を確認できます。特定事業所加算の体制要件・人材要件の解説記事、同一建物等減算判定ツール、訪問介護事業計画ツールもあわせて確認してください。

FAQ

判定前に確認すること

Q複数の区分に該当する場合はどうなりますか？: A特定事業所加算(Ⅰ)〜(Ⅳ)はいずれか一つしか算定できません。このツールは加算率が最も高い区分を目安として示しますが、実際にどの区分で届け出るかは事業所の判断です。(Ⅴ)だけは(Ⅰ)〜(Ⅳ)のいずれか一つと組み合わせて算定できます。
Qサービス提供責任者の要件で「常勤2名以上」はどんな時に必要ですか？: A1人を超えるサービス提供責任者の配置が指定居宅サービス等基準で定められている事業所に、条文の「ただし書き」で追加される条件です。この「ただし書き」が資格・実務経験要件に加えて満たすべき条件か、複数配置事業所限定の別要件かは条文本文だけでは確定できず、留意事項通知での確認は行っていません。このツールは厳しい側（両方必須）で判定しています。
Q中山間地域等に居住しているかどうかは自動判定されますか？: Aされません。距離（7kmを超えるか）は自動計算しますが、居住地が「厚生労働大臣が定める中山間地域等の地域」に該当するかどうかはこのツールでは判定せず、事業所の自己申告のみを扱います。