指定申請 / 更新 2026-11-06

通所リハビリテーションの指定申請書の記載事項と添付書類：12項目

通所リハビリテーションの指定申請では、介護保険法施行規則の第120条が、都道府県知事に出す申請書又は書類に載せる事項を12号で定めています。この記事は、同条と第127条・第128条・第131条、介護保険法の第70条の2・第71条・第72条・第75条をe-Gov法令検索で2026年11月6日に確かめ、申請の前に集める項目と書類を整理しました（様式や受付の手順は都道府県ごとに違うため、申請先の窓口の案内を優先してください）。

申請書又は書類に載せる12項目

指定を受けようとする者は、第120条第1項の事項を書いた申請書又は書類を、事業所の所在地を管轄する都道府県知事に出します。条文は「申請書又は書類」と書くだけで、どれを申請書に書き、どれを別の書類にするかまでは決めていないため、その分け方は窓口の案内で確かめます。

法人以外の者が開設する病院又は診療所のときは、第2号で代表者ではなく開設者の氏名、生年月日、住所、職名を載せ、第4号の登記事項証明書又は条例等は不要とされています。

通所リハビリテーションの指定申請で載せる事項（施行規則第120条第1項。2026年11月6日確認）
区分	載せる内容	号
事業所と申請者	事業所の名称と所在地。申請者の名称、主たる事務所の所在地、代表者の氏名・生年月日・住所・職名。事業を始める予定の年月日	第1号〜第3号
登記と事業所の種別	申請者の登記事項証明書又は条例等（法人以外の者が開設する病院・診療所を除く）。事業所の種別（病院、基準第111条第1項又は第2項の適用を受ける診療所、介護老人保健施設、介護医療院のどれか）	第4号・第5号
事業所と設備	各室の用途を明示した事業所の平面図と、設備の概要	第6号
管理者	事業所の管理者の氏名・生年月日・住所	第7号
運営と苦情	運営規程。利用者からの苦情を処理するために講ずる措置の概要	第8号・第9号
勤務の体制	申請に係る事業の従業者の勤務の体制及び勤務形態	第10号
誓約・その他	誓約書。そのほか指定に関し必要と認める事項	第11号・第12号

この記事で決めること

通所リハビリテーションの指定申請を考える病院・診療所・介護老人保健施設・介護医療院の開設者が、都道府県知事に出す申請書に書く事項と集める書類を、法令の原文で申請の前に一覧にして確かめる。ための考え方と確認順を整理します。

読み終えたら、通所リハビリテーションの指定申請の書類一覧（申請書の12項目ごとに、書く内容・用意する書類・担当者・期限を並べた表）を作成できる状態を目指します。

通所リハビリテーションで気をつける点：平面図は各室の用途つきで、設備の概要も載せる

第6号は、事業所の平面図に各室の用途を明示することと、設備の概要を載せることを定めています。通所リハビリテーションの設備の基準は通所リハビリテーションの指定基準にあり、平面図と設備の概要はその基準に合う形で作ります。

第5号が載せる事業所の種別は、病院、診療所（指定居宅サービス等基準第111条の第1項の適用を受けるもの、第2項の適用を受けるものの2通り）、介護老人保健施設、介護医療院の別です。診療所がどちらの項に当たるかは、窓口で確かめてください。

第10号は、申請に係る事業の従業者の勤務の体制及び勤務形態を載せる定めです。訪問リハビリテーションの申請書（第117条第1項）には、これに当たる号がありません。

病院・診療所、老健・介護医療院は、指定の特例がある

病院等について、健康保険法の保険医療機関の指定があったときは、その指定の時に、その開設者について居宅サービスの指定があったものとみなされます（介護保険法第71条第1項）。病院又は診療所の対象の種類は、施行規則第127条が、訪問看護、訪問リハビリテーション、通所リハビリテーション、短期入所療養介護（療養病床を有する病院又は診療所により行われるものに限る）と定めています。

介護老人保健施設又は介護医療院については、開設の許可があったときに、その許可の時に居宅サービスの指定があったものとみなされます（法第72条第1項）。対象の種類は、施行規則第128条が、訪問リハビリテーションと通所リハビリテーションと定めています。

どちらの特例も、開設者が別段の申出をしたときは適用されません（法第71条第1項ただし書・第72条第1項ただし書）。個別のケースがこの特例に当たるかどうかは、都道府県の窓口で確かめてください。

更新の申請と、変更のない書類の省略

指定は6年ごとに更新を受けなければ、その期間の経過によって効力を失います（法第70条の2第1項）。更新の申請では、第3号（開始の予定年月日）と第11号（誓約書）を除く各号の事項に加えて、現に受けている指定の有効期間満了日と、誓約書を出します（第120条第3項）。

更新の申請に係る事業者が、すでに都道府県知事に出している第4号から第10号の事項に変更がないときは、都道府県知事はこれらの記載や書類の提出を省略させることができます（第4項）。同じ規定は、介護予防通所リハビリテーションの指定も受けている事業者が通所リハビリテーションの新規の申請をするときにも置かれています（第2項）。省略させるかどうかは都道府県知事の判断なので、窓口に確かめます。

更新の申請があった場合に、指定の有効期間の満了の日までに処分がされないときは、従前の指定は処分がされるまでの間は効力を有します（法第70条の2第2項）。申請書は、厚生労働大臣が定める様式によるものとされています（第120条第5項）。

指定後の届出：変更は10日以内、休止・廃止は1月前まで

指定後に、事業所の名称及び所在地その他の省令で定める事項が変わったときと、休止した事業を再開したときは、10日以内に都道府県知事へ届け出ます（法第75条第1項）。施行規則第131条第1項第7号は、通所リハビリテーションについて、第120条第1項の第1号、第2号、第4号（指定に係る事業に関するものに限る）から第8号までの事項に変更があったときに届け出るよう定めています。平面図、設備の概要、管理者の氏名や住所、運営規程が変わるときもこの届出に当たります。

苦情処理の措置の概要（第9号）と、従業者の勤務の体制及び勤務形態（第10号）は、この変更の届出の対象に挙がっていません。

事業を廃止または休止しようとするときは、その日の1月前までに、廃止・休止の年月日、理由、現に指定居宅サービスを受けている者に対する措置、休止の場合は予定期間を届け出ます（法第75条第2項、施行規則第131条第4項）。休止した事業の再開は、再開した年月日を届け出ます（同条第3項）。届出の様式は、厚生労働大臣が定める様式です（同条第5項）。

申請の前後に読む記事

申請書の第7号に書く管理者は、通所リハビリテーションの指定基準の医師・従業者の員数と管理者の要件とあわせて整えます。

申請書に添える運営規程に書く事項は、通所リハビリテーション・短期入所生活介護の運営規程の各10項目で確かめられます。収入の見積もりは、通所リハビリテーション費の単位数で整理しています。

この記事で確認した範囲

確認したのは、介護保険法施行規則の第120条・第127条・第128条・第131条と、介護保険法の第70条の2・第71条・第72条・第75条です。いずれもe-Gov法令検索で2026年11月6日に読んだ内容です。

別に定める様式の記入欄、都道府県ごとの申請の窓口・受付の時期・事前相談・手数料、人員と設備と運営の基準の細目、指定を受けられない場合の細目（法第70条第2項）、介護予防通所リハビリテーションの申請、別段の申出の書式は扱っていません。個別の申請が基準に適合するかどうかは、事業所の所在地を管轄する窓口に確認してください。

実行チェックリスト

次の順に確認します。未確認の項目は推測で埋めず、担当と確認期限を残してください。

予定地を所管する都道府県の窓口の案内で、通所リハビリテーションの最新の申請様式・必要書類の一覧・受付の時期・事前相談の要否を確かめ、この記事の12項目の表と見比べる
自施設が病院、診療所、介護老人保健施設、介護医療院のどれに当たるかを整理し、診療所は基準第111条のどちらの項の適用を受けるかを窓口に確かめたうえで、指定の特例で足りるのか別に申請するのかも確かめる
各室の用途を明示した平面図と設備の概要、管理者の氏名・生年月日・住所を揃え、通所リハビリテーションの運営規程、苦情処理の措置の概要、職種別の勤務の体制及び勤務形態の表を作る
誓約書と、法人の場合は登記事項証明書又は条例等を揃える。指定後は、管理者・平面図・設備・運営規程の変更を10日以内に届ける担当者、休止・廃止の1月前の期限、有効期間6年の満了日を、通所リハビリテーションの予定表に書き込む

よくある質問

迷いやすい範囲と確認順を、質問ごとに整理します。

通所リハビリテーションの指定申請書には、事業所の種別としてどんな区分を載せますか？

施行規則第120条第1項第5号が、病院、基準第111条第1項又は第2項の適用を受ける診療所、介護老人保健施設、介護医療院のどれかの別を載せると定めています。診療所が第111条のどちらの項に当たるかは、都道府県の窓口で確かめてください。

病院・診療所や介護老人保健施設が通所リハビリテーションを行うとき、指定申請は必要ですか？

病院又は診療所は、保険医療機関の指定があったときに、通所リハビリテーションの指定があったものとみなされます（介護保険法第71条第1項、施行規則第127条）。介護老人保健施設と介護医療院は、開設の許可があったときにみなされます（法第72条第1項、施行規則第128条）。どちらも開設者が別段の申出をしたときは別で、個別のケースは都道府県の窓口に確認してください。

通所リハビリテーションの指定を受けたあと、変更や休止・廃止の届出はいつまでに必要ですか？

名称や所在地などの変更と、休止した事業の再開は、10日以内に都道府県知事へ届け出ます（介護保険法第75条第1項）。事業を廃止または休止しようとするときは、その日の1月前までに届け出ます（同条第2項、施行規則第131条第4項）。指定は6年ごとに更新を受けなければ効力を失います（法第70条の2第1項）。

一次資料

個別地域の運用は指定権者で確認してください。

e-Gov法令検索（デジタル庁）「介護保険法施行規則第120条（指定通所リハビリテーション事業者に係る指定の申請等）・第127条・第128条・第131条／介護保険法第70条の2・第71条・第72条・第75条」（施行規則第120条第1項第1号〜第12号・第2項〜第5項、第127条、第128条、第131条第1項第7号・第3項・第4項・第5項、介護保険法第70条の2第1項・第2項、第71条第1項、第72条第1項、第75条第1項・第2項）（確認日 2026-11-06）

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