事業計画 / 更新 2026-11-06
有料老人ホームの事業計画書テンプレート：設置届の添付書類の区分に沿った空欄表と記入例
有料老人ホームの事業計画書は、自治体が公開する事前協議書と設置届の添付書類の並びに合わせて書くと、提出時に組み替える手間が減ります。この記事は、東京都の設置届の添付書類（別表１）と厚生労働省の標準指導指針を2026年11月6日に確かめ、空欄表と、仮の数字を入れた記入例にしました。様式が自治体から指定されている書類は、その様式で書いてください。
空欄表：設置届の添付書類の区分に合わせて埋める
東京都の有料老人ホーム設置届の添付書類（別表１）は、基本的事項、設置主体、立地条件、規模及び構造、職員配置等、管理運営、事業収支計画、利用料、契約内容、その他の10区分で並んでいます。下の表は、このうち事業計画書にまとめておくと便利な項目を、記入欄つきで並べた空欄表です。「＿＿」の部分を、自社の数字と日付で埋めます。
指定様式がある書類（設置者概要、重要事項説明書、適合表など）は、この表の代わりになりません。表は、指定様式に転記する前の、社内で数字をそろえる下書きとして使います。
| 区分 | 記入する項目（空欄） | 提出時に必要な書類 |
|---|---|---|
| 設置主体 | 法人名＿＿ ／ 設立年月日＿＿ ／ 直近の決算期＿＿ | 設置者概要（指定様式）、法人登記簿謄本（届出日から3か月以内）、直近の決算書 |
| 立地条件 | 所在地＿＿ ／ 土地は所有・貸借＿＿ ／ 建物は所有・貸借＿＿ | 公図、土地・建物の登記簿謄本、貸借契約書（契約前は予約契約書や覚書） |
| 規模及び構造 | 定員＿＿人 ／ 居室数＿＿室 ／ 一般居室の面積＿＿㎡ | 平面図、施設・設備の概要 |
| 職員配置 | 開設当初の職員数＿＿人 ／ 開設1年後の職員数＿＿人 ／ 開設前研修の日程＿＿ | 職員配置計画書、職員研修計画 |
| 初期総投資額 | 調査関係費＿＿ ／ 土地関係費＿＿ ／ 建築関係費＿＿ ／ 募集関係費＿＿ ／ 開業準備関係費＿＿ ／ 公共負担金＿＿ ／ 租税公課＿＿ ／ 期中金利＿＿ ／ 予備費＿＿ | 初期総投資額の積算根拠 |
| 資金調達 | 自己資金＿＿ ／ 借入金＿＿ ／ 主たる取引金融機関＿＿ | 初期投資のための資金調達計画（融資を受ける場合） |
| 利用料 | 月額の家賃＿＿ ／ 月額のサービス費用＿＿ ／ 前払金の有無＿＿ ／ 想定居住期間＿＿か月 | 前払金等の算定根拠（月額単価と想定居住期間を明示）、前払金を受け取るときは保全措置の契約書の写し |
| 開設の日程 | 事前協議＿＿月 ／ 建築確認＿＿月 ／ 設置届＿＿月 ／ 入居募集の開始＿＿月 ／ 開設＿＿月 | 事前相談結果通知書の写し（事前相談を行った場合） |
この記事で決めること
有料老人ホームの開設を考える事業者が、事前協議や設置届の前に社内で数字をそろえるための事業計画書の空欄表と記入例を、自治体の添付書類の区分に沿って手に入れる。ための考え方と確認順を整理します。
読み終えたら、有料老人ホームの事業計画書の下書き（設置主体、立地、定員と居室数、職員配置、初期総投資額の9費用、資金調達、利用料と想定居住期間、開設の日程）を作成できる状態を目指します。
記入例：定員40人の住宅型を新築する場合の仮の数字
次の数字は、書き方を示すための仮のものです。実際の事業の相場や目安ではありません。定員40人、土地を取得して建物を新築する住宅型の有料老人ホームを想定し、金額は万円で書いています。
初期総投資額は、調査関係費500、土地関係費20,000、建築関係費80,000、募集関係費3,000、開業準備関係費4,000、公共負担金500、租税公課2,000、期中金利3,000、予備費2,000で、合計は115,000万円（11億5,000万円）です。標準指導指針の第10の(2)が挙げる9つの費用を、1行ずつ積み上げます。
資金調達は、自己資金35,000万円と借入金80,000万円で、合計が初期総投資額の115,000万円と一致するように書きます。主たる取引金融機関の名前も、この欄に入れます。借入金の返済は、第10の(3)の「資金計画上無理のない計画」になっているか、収支計画の表で確かめます。
職員配置は、開設当初と開設1年後の2つの計画を作ります。入居が進むにつれて職員を増やす計画なら、開設当初の人数と、入居が進んだ1年後の人数が違う数字になります。
自治体の様式が優先：東京都の例と、ほかの自治体を調べる手順
事前協議書や設置届の様式は、自治体が定めています。この記事の空欄表は、東京都の設置届の添付書類の区分に沿っています。ほかの自治体は、様式の名前も添付書類の数も違うことがあるため、設置予定地の都道府県（指定都市・中核市は市）の有料老人ホームの担当窓口の案内で、最新の様式を確かめてから書いてください。
東京都の別表１は、事前相談を行った場合は事前相談結果通知書の写しを付けるとしています。介護付き有料老人ホームを開設する場合は、これに加えて、特定施設の指定申請書と、指定に係る記載事項の付表の2点を添付します。指定の基準は特定施設入居者生活介護の指定基準で確かめられます。
開設までの順番は、標準指導指針の第2が、開発許可や建築許可の申請の前から市町村と都道府県で事前協議を行い、建築確認の後、設置の前に届出をすると定めています。入居の募集は届出の後です。届出事項と開設後の義務は有料老人ホームの設置届出にまとめています。
収支の中身は別の記事で：30年以上の計画と3年ごとの見直し
この記事の空欄表は、数字を並べる入れ物です。入居率や月額利用料をどう決めるか、30年以上の資金収支計画と損益計画をどう作るかは、有料老人ホームの事業計画書の書き方で整理しています。標準指導指針の第10の(3)は、最低30年以上の長期の計画を作り、少なくとも3年ごとに見直すよう求めています。
前払金を受け取る場合の想定居住期間は、収支計画と利用料の算定で同じ数字を使います。空欄表の「想定居住期間」と、収支計画の前払金の償却年数がそろっているかを、提出前に見比べてください。
この記事で確認した範囲
確認したのは、東京都の有料老人ホーム設置届の添付書類（別表１）と、厚生労働省の有料老人ホーム設置運営標準指導指針の第2・第10です。いずれも2026年11月6日に読んだ内容で、掲載版が最新でない可能性があります。
東京都以外の自治体の様式と添付書類、事前協議書の様式、記入例の金額が実際の事業に合うかどうかは確認しておらず、扱っていません。個別の計画が基準に適合するかどうかは、設置予定地の自治体の窓口に確認してください。
実行チェックリスト
次の順に確認します。未確認の項目は推測で埋めず、担当と確認期限を残してください。
- 設置予定地の都道府県（指定都市・中核市は市）の有料老人ホーム担当窓口の案内で、事前協議書と設置届の最新の様式と添付書類の一覧を確かめ、この記事の空欄表の区分と見比べる
- 初期総投資額を、調査関係費・土地関係費・建築関係費・募集関係費・開業準備関係費・公共負担金・租税公課・期中金利・予備費の9つに分けて積み上げ、資金調達の合計と一致させる
- 月額の家賃とサービス費用を決め、前払金を受け取る場合は想定居住期間を決めて、収支計画の前払金の償却年数と同じ数字にそろえる
- 開設当初と開設1年後の職員配置、開設前後の研修、事前協議から開設までの日程を書き、自治体の窓口への事前相談で内容を確かめる
関連ガイドで計画をつなぐ
隣接する判断をつなぎ、記事単体で計画を止めないためのガイドです。
よくある質問
迷いやすい範囲と確認順を、質問ごとに整理します。
有料老人ホームの事業計画書に、決まった様式はありますか？
厚生労働省の標準指導指針には、事業計画書という名前の様式はありません。事前協議書や設置届の様式と添付書類は自治体が定めているため、設置予定地の都道府県（指定都市・中核市は市）の窓口で最新の様式を確かめてください。
有料老人ホームの設置届には、どんな書類を添付しますか？
東京都の別表１では、事前相談結果通知書の写し、法人登記簿謄本、直近の決算書、土地・建物の登記簿謄本、平面図、職員配置計画書、管理規程、初期総投資額の積算根拠、資金調達計画、前払金等の算定根拠、入居契約書、重要事項説明書などを挙げています。自治体によって異なります。
初期総投資額には、どんな費用を入れますか？
標準指導指針の第10の(2)は、調査関係費、土地関係費、建築関係費、募集関係費、開業準備関係費、公共負担金、租税公課、期中金利、予備費の9つを詳細に検討して積み上げることを求めています。
一次資料
個別地域の運用は指定権者で確認してください。
- 厚生労働省「有料老人ホーム設置運営標準指導指針（事業収支計画・利用料等・職員の配置・規模及び構造設備）」（第2 基本的事項(4)(6)(7)(8)(10)、第5(9)、第7(1)、第10 事業収支計画(1)〜(4)、第11 利用料等(1)(2)、第12(1)）（確認日 2026-10-29）
- 東京都福祉局「別表１ 有料老人ホーム設置届（別記第26号様式）添付書類」（別表１ 1基本的事項〜10その他（2ページ））（確認日 2026-11-06）