訪問介護員の人材紹介手数料の相場と、開業初期費用の採用費への見積り方

この記事で決めること

訪問介護の開業前に有料の職業紹介で職員を採用する事業者が、厚生労働省の公表する介護職の平均手数料額と平均手数料率実績、手数料率実績の調べ方を確認し、開業初期費用の採用費を見積るための考え方と確認順を整理します。

読み終えたら、採用費の見積り表（紹介利用人数×手数料額と、手数料率×想定年収の2通り）を作成できる状態を目指します。

介護職の平均手数料額（令和6年度実績）

厚生労働省の「地域ブロック別の職種別平均手数料額・分布について」は、職業紹介事業報告をもとに、常用就職（無期雇用、または4か月以上の期間を定めて雇用される者）1件あたりの平均手数料額を職種別に示しています。全国の介護は59万7千円で、医師107万8千円、看護72万5千円、保育66万8千円と並んで掲載されています。

この額は、職業紹介事業所の所在地の都道府県別に算出されたもので、求人施設の所在地別ではありません。また、対象は介護職全般であり、訪問介護員だけを取り出した値は確認できませんでした。

手数料率の公表（令和7年4月から）

厚生労働省の「職業紹介事業における職種別手数料、離職状況について」によると、令和7年4月から、個々の職業紹介事業者に職種別の手数料率実績を開示する義務があります。開示は、厚生労働省が運営する人材サービス総合サイトで、常用就職が多い上位5職種について掲載されます。常用就職の年間件数が10件以下の職種は掲載不要です。

同じ資料で、令和6年度の平均手数料率実績は、全職種が24.0%、介護が20.2%です。介護では、手数料率実績が20.1%から30.0%の事業者が71.8%、10.1%から20.0%が18.5%、10.0%以下が8.9%でした。この平均は事業所ごとの手数料率実績の平均で、就職件数による重みづけはされていません。

サイトでは、採用予定の地域、職種、手数料率を入れて紹介事業者を一覧で比べ、手数料率の高い順・低い順に並べ替えられます。詳細情報では、年間の就職実績と離職状況も見られます。同じ資料は、手数料率実績の高低で離職率に大きな差は見られなかったとも記しています。

開業初期費用の採用費への入れ方

見積りは2通りで置けます。1つは、紹介を使う人数に1人あたりの手数料額を掛ける方法です。公表の平均額で置くなら、たとえば3人を紹介で採用する場合は59万7千円×3人で179万1千円になります。

もう1つは、事業者が年収に対する割合で提示したときに、想定年収に手数料率を掛ける方法です。

この計算は公表の平均を使った例で、個別の事業者の手数料表や契約条件とは一致しません。見積りを取るときは、手数料率の実績が人材サービス総合サイトに開示されているか、返戻金や違約金の規約があるかを事前に確認してください。

合計額は訪問介護の開業費と月次費用の分け方の開業費の採用費の行に入れ、事業計画シミュレーターの初期費用の入力にも同じ金額を使うと、紹介を使う場合と使わない場合の資金の差が確認できます。

採用計画との組み合わせ

紹介を使う人数は、採用時期と単独配置までの育成計画から決めます。採用の進め方は訪問介護員の採用・研修・定着計画、人手不足の実態は訪問介護員の人手不足と離職・採用の実態で整理しています。

この記事は、公表資料の数値の整理です。特定の紹介会社の比較や推薦はしていません。個別の契約の条件は、契約書と事業者の手数料表で確認してください。

一次資料

制度の確認に使用した公的一次資料です。個別地域の運用は指定権者で確認してください。

• 厚生労働省 職業安定局 需給調整事業課「職業紹介事業における職種別手数料、離職状況について」（確認日 2026-10-09）
• 厚生労働省 職業安定局 需給調整事業課「地域ブロック別の職種別平均手数料額・分布について」（確認日 2026-10-09）