訪問介護の人員計画と採用シナリオ

制度上の役割と事業上の役割の違い

管理者、サービス提供責任者、訪問介護員等について、厚生労働省の現行基準と指定権者の案内を確認します。役職名だけで適合を判断せず、資格、勤務形態、兼務、事業所との関係を証拠で確認します。

指定基準を満たすことと、希望する曜日・時間帯の依頼を安全に受けられることは別です。制度確認表と、実際のサービス供給表を分けて作ります。

必要人数と常勤換算の考え方は訪問介護の人員基準、常勤・専ら従事の定義は常勤・専ら従事・勤務延時間数の定義、サービス提供責任者の配置はサービス提供責任者の配置基準、管理者の要件は管理者の要件で確認します。人数などの数値は各記事の記載を使い、この記事では転記しません。

この記事で決めること

役割・採用時期・欠員を人員原価と提供能力へ反映するための考え方と確認順を整理します。

読み終えたら、役割・入社時期・配置可能日を月次原価へつないだ人員計画を作成できる状態を目指します。

採用予定と確定供給力の区別

応募、面接、内定、承諾、入社、資格確認、研修、同行、単独配置を別工程として日付管理します。入社日や単独配置日が未確定の候補者は、確定した訪問枠へ入れません。

求人媒体費だけでなく、選考、入社準備、研修、同行に使う既存職員の時間も採用原価へ含めます。採用が遅れた月は、シミュレーター上は基準・保守・成長いずれのシナリオでも該当月の売上を一律ゼロとして扱い、人件費・固定費等の費用は止めずに計算します。採用遅延の見込みが変わったら入力し直し、費用だけが先行する期間の長さを確認します。

欠員や配置の不足が起きた場合の届出は人員基準割れ（欠員）時の変更届出・指定取消しリスクで確認します。

曜日・時間帯・移動範囲で供給を測る

常勤・非常勤という区分だけでは、受入可能件数は分かりません。職員ごとに対応できる曜日、時間帯、地域、サービス、移動手段を整理し、利用希望との重なりを確認します。

勤務時間から訪問時間だけを差し引かず、移動、記録、研修、同行、キャンセル対応を分けます。有給時間と提供時間の差が、人件費と受入余力の両方へどう効くかを見ます。

欠員時の縮小手順の決め方

休職、欠勤、退職、採用辞退が起きたとき、誰が配置状況を確認し、どの新規受入を止め、既存利用者の提供をどう調整するかを決めます。無理な穴埋めを前提にしません。

個別の配置適合性や兼務可否はサイトでは断定できません。候補者、勤務表、組織図、資格証等をそろえて指定権者へ確認し、回答日と前提条件を残します。

介護職員の必要数の将来推計

採用計画の前提として、国の推計で介護職員がどれだけ必要になるかを確かめられます。推計値と都道府県別の数字は、訪問介護の介護職員必要数の将来推計（2040年度約272万人・都道府県別）で整理しています。

関連ガイドで計画をつなぐ

隣接する判断をつなぎ、記事単体で計画を止めないためのガイドです。

• 応募から研修・単独配置までの採用工程は「訪問介護員の採用・研修・定着計画」で詳しく設計します。
• 指定申請に添える勤務形態一覧表は「訪問介護の従業者の勤務の体制及び勤務形態一覧表」で確認します。
• 移動、待機、記録等を含む勤怠と原価は「雇用・勤怠と訪問介護の移動時間」で確認できます。

事業計画ツールで確かめる

記事で整理した前提を事業計画ツールへ入力し、基準ケースだけでなく保守ケースの結果も確認します。

事業計画ツールを開く →

この例で収支を試算する →（月約700回の事業所規模のモデル例を入力した状態で開きます。厚生労働省の調査の月平均から換算したモデル値で、公定値ではありません）

一次資料

個別地域の運用は指定権者で確認してください。

• 厚生労働省「指定居宅サービス等の事業の人員、設備及び運営に関する基準」（第4条〜第39条の3（訪問介護の基本方針・人員・設備・運営の基準））（確認日 2026-10-21）