事業計画 / 更新 2026-09-22
訪問介護の損益分岐点（損益分岐の訪問件数）の計算式と、シミュレーター表示の前提・調査の収支水準
損益分岐点は、月間の収入と費用がちょうど等しくなる訪問件数です。本サイトのシミュレーターは「損益分岐の訪問件数」として、月間人件費・月次固定費・月次変動費の合計を、1訪問あたりの報酬額（1訪問あたり単位数×1単位単価）で割った件数を表示します。この記事では、その式と前提、読み違えやすい点、厚生労働省の調査で確認できる収支の水準を整理します。
この記事で決めること
訪問介護の損益分岐点を月間の訪問件数で求める式と、本サイトのシミュレーターが表示する「損益分岐の訪問件数」の前提、厚生労働省調査の収支水準を確認するための考え方と確認順を整理します。
読み終えたら、損益分岐の訪問件数の前提確認メモを作成できる状態を目指します。
シミュレーターが表示する損益分岐の訪問件数の式
結果欄の「損益分岐の訪問件数」は、計算の先頭月について、（月間人件費＋月次固定費＋月次変動費）を、（1訪問あたり単位数×現行版の1単位単価）で割り、小数点以下を切り上げた件数です。1訪問あたりの報酬額が0のときは「—」と表示されます。
月間人件費は、月給者の事業主負担額と、時給者の有給時間×事業主負担単価の合計です。月次固定費と月次変動費は、入力した月額をそのまま使います。分母は基本入力欄の1訪問あたり単位数と1単位単価の積で、サービス別の詳細行を入力していても同じです。
下の表は計算の形を示す架空の数値例です。1単位単価10円は計算を分かりやすくするための値で、実際の地域区分の単価ではありません。
| 項目 | 例の値 | シミュレーターの入力欄・結果欄 |
|---|---|---|
| 月間人件費 | 2,000,000円 | 月給者の事業主負担額、時給者の有給時間・事業主負担単価 |
| 月次固定費 | 300,000円 | 月次固定費 |
| 月次変動費 | 100,000円 | 月次変動費 |
| 1訪問あたりの報酬額 | 4,000円（400単位×10円） | 1訪問あたり単位数、現行版の1単位単価 |
| 損益分岐の訪問件数 | 2,400,000円÷4,000円＝600件 | 結果欄「損益分岐の訪問件数」 |
この式で読み違えやすい点
費用はすべて月額として扱われ、訪問件数に比例して増える費用はありません。移動費や消耗品費のように訪問1回ごとに増える費用を月額で入力していると、件数が増えたときの費用の増加が反映されません。訪問1回ごとに増える費用がある場合は、1訪問あたりの報酬額からその費用を引いた額で固定的な費用を割ることになり、損益分岐の件数は表示より多くなります。
人件費も、入力した有給時間と人数の月額です。訪問件数が増えても、入力を変えない限り人件費は変わりません。件数を増やす計画では、人員計画と提供時間の入力もあわせて見直します。
シミュレーターは加算・減算の金額を月間売上モデルに含めません。1訪問あたりの報酬額を入力するときに、平均的な加算を含めて考えるかどうかは、自社の前提として記録します。
厚生労働省調査で見る収支の水準（令和6年度決算）
厚生労働省老健局老人保健課の「令和７年度介護事業経営概況調査結果」の第4表では、訪問介護の1事業所あたり月平均が、収入3,290千円、支出2,973千円、差引316千円（税引前収支差率9.6%）です。延べ訪問回数は月853.3回で、訪問1回当たりの収入が3,855円（補助金収入を除く）、支出が3,484円です。
この平均値だけで、本記事の式と同じ形の逆算（支出2,973千円÷訪問1回当たり収入3,855円）をすると約771件で、平均の延べ訪問回数853.3回より少なくなります。これは本記事での計算です。調査の支出には人件費以外の費用も含まれ、平均値に当たる事業所は実在しないため、自社の損益分岐の件数の目安にはなりません。
第73表（延べ訪問回数の階級別）では、税引前収支差率が階級ごとに2.8%〜13.9%とばらつき、月の延べ訪問回数が201〜400回の階級は差引が月37千円（2.8%）と小さくなっています。階級ごとの有効回答は26〜142件と少なく、規模が大きいほど収支差率が高くなる形ではありません。
| 延べ訪問回数（月）の階級 | 階級の平均延べ訪問回数 | 収入（千円/月） | 支出（千円/月） | 差引（千円/月） | 税引前収支差率 |
|---|---|---|---|---|---|
| 200回以下 | 117.7回 | 608 | 542 | 66 | 10.9% |
| 201〜400回 | 303.5回 | 1,320 | 1,283 | 37 | 2.8% |
| 401〜600回 | 494.1回 | 1,981 | 1,843 | 138 | 7.0% |
| 601〜800回 | 691.4回 | 3,182 | 2,740 | 442 | 13.9% |
| 801〜1,000回 | 884.7回 | 3,410 | 3,153 | 257 | 7.5% |
| 1,001〜1,200回 | 1,099.4回 | 4,385 | 3,889 | 496 | 11.3% |
| 1,201〜1,400回 | 1,286.9回 | 5,001 | 4,763 | 238 | 4.8% |
| 1,401〜2,000回 | 1,650.5回 | 6,466 | 5,892 | 574 | 8.9% |
| 2,001回以上 | 3,510.7回 | 11,972 | 10,489 | 1,483 | 12.4% |
確認の手順
結果欄の損益分岐の訪問件数と、基準月の月間訪問件数を並べます。次に、訪問件数に応じて増える費用が月額に混ざっていないか、入力を確認します。最後に、12か月・3シナリオの表で、保守ケースでも採算が取れるかを確認します。
損益分岐の件数を超えても、報酬の入金は遅れて入ります。初回入金までの資金は、売上の構造と資金繰りの記事で別に確認します。この記事は利益や黒字化を保証するものではなく、開業や増員の可否を個別に判断するものでもありません。
実行チェックリスト
次の順に確認します。未確認の項目は推測で埋めず、担当と確認期限を残してください。
- シミュレーターの結果欄から損益分岐の訪問件数を書き出し、基準月の月間訪問件数と並べる
- 式に入る月間人件費・月次固定費・月次変動費の入力額と、1訪問あたり単位数・1単位単価を記録する
- 移動費など訪問件数に応じて増える費用を月額で入力していないか確認し、増える分を見込んだ場合の件数も出す
- 調査の階級別の収支水準と並べ、採用や訪問枠の増減を検討する月の判断材料として日付つきで残す
事業計画ツールで確かめる
記事で整理した前提を事業計画ツールへ入力し、基準ケースだけでなく保守ケースの結果も確認します。制度上の適否や請求額を自動判定するものではありません。
一次資料
制度の確認に使用した公的一次資料です。個別地域の運用は指定権者で確認してください。
- 厚生労働省老健局老人保健課「令和７年度介護事業経営概況調査結果（令和７年度介護事業実態調査）」（確認日 2026-09-22）
- 厚生労働省老健局老人保健課「令和７年度介護事業経営概況調査結果の概要」（確認日 2026-09-22）