訪問介護員が家族の介護で休むときの介護休業給付：支給額、93日・3回、事業主の証明

この記事で決めること

職員が家族の介護で休業を申し出た訪問介護事業所の経営者や経理担当者が、雇用保険の介護休業給付の支給の条件、支給額の計算、支給の限度、事業主が行う証明と申請の期限を、ハローワークの資料で確認するための考え方と確認順を整理します。

読み終えたら、介護休業給付の手続き票（休業する職員、対象の家族との関係、休業の初日と末日、休業中の賃金の支払い、休業開始時賃金月額証明書の提出予定、支給申請の期限）を作成できる状態を目指します。

介護休業給付の対象になる休業と家族

ハローワークの資料によると、介護休業給付は、家族を介護するための休業をした一般被保険者と高年齢被保険者に支給されます。対象の家族は、負傷、疾病または身体上もしくは精神上の障害により、2週間以上にわたり常時介護を必要とする状態にある、配偶者（事実上の婚姻関係と同様の事情にある者を含む）、父母、子、配偶者の父母、祖父母、兄弟姉妹、孫です。

休業は、被保険者がその期間の初日と末日を明らかにして事業主に申し出て、実際に取得したものである必要があります。給付は、同じ家族について93日を限度に3回までに限って支給されます。

支給の条件と、支給額の計算

支給されるのは、介護休業の開始日前2年間に、賃金支払基礎日数が11日以上ある完全月が12か月以上あることなどの要件を満たす人です。介護休業期間中の各1か月ごとに、休業開始前の1か月当たりの賃金の8割以上が支払われていないこと、就業している日数が各支給単位期間ごとに10日以下であることも条件です。介護休業の開始日が令和2年8月1日以降で、11日以上の完全月が12か月に満たない場合は、賃金の支払の基礎となった時間数が80時間以上の完全月で数える例外があります。

支給額は、原則として、休業開始時賃金日額に支給日数を掛けた額の67％です。賃金日額は、原則として介護休業開始前6か月の賃金を180で割った額で、賃金月額には上限（546,600円）と下限（96,090円）があり、毎年8月1日に変更されます。休業中に賃金が支払われ、賃金と給付の合計が賃金日額に支給日数を掛けた額の80％を超えるときは、超えた額が減額されて支給されます。

事業主が行う証明と、支給申請の期限

事業主は、雇用している被保険者が対象の家族の介護のために休業を開始した場合、休業開始時賃金月額証明書を、支給申請書を提出する日までに、事業所の所在地を管轄するハローワークに提出しなければなりません。賃金台帳や出勤簿などの書類を添付します。

支給申請は事業主を経由して行い、被保険者本人が自ら申請を希望する場合は本人も申請できます。支給申請書は、各介護休業終了日の翌日から数えて2か月を経過する日の属する月の末日までに提出し、介護休業が3か月を経過したときは、休業開始日から3か月経過した日が基準です。

このページの範囲と、あわせて確認するページ

このページが確認したのは、ハローワークの介護休業給付の案内です。個々の職員が給付を受けられるか、支給額がいくらになるかは判断しません。金額の上限などは毎年変わるため、申請の前に、ハローワークの最新の案内を確認してください。

介護休業を取得する権利と事業主の義務は育児・介護休業の義務で、60歳以降の賃金低下への給付は高年齢雇用継続給付で、出産に関する給付は産前産後休業で確認できます。

一次資料

個別地域の運用は指定権者で確認してください。

• 厚生労働省・ハローワーク「ハローワークインターネットサービス 雇用継続給付（介護休業給付について）」（確認日 2026-10-13）