介介護事業設計室訪問介護の事業計画ツールと実務ガイド

運営 / 更新 2026-10-20

訪問介護員の退職後の国民健康保険：14日以内の届出・保険料の決まり方・離職理由による軽減

健康保険に入っていた訪問介護員が退職すると、そのままでは健康保険の資格を失います。次の就職先がなく、家族の被扶養者にもならないときの選択肢の1つが、住所地の市区町村の国民健康保険です。この記事は、厚生労働省の案内とe-Govの国民健康保険法、同法施行規則を読み、退職する職員から聞かれたときに事業所が説明できるよう、届出の期限、保険料の決まり方、離職理由による軽減を整理したものです。

事務机に置かれたノートパソコンと書類・手帳の写真

国民健康保険に入る手続きと14日の期限

国民健康保険法施行規則第3条は、健康保険などの被保険者でなくなったために国民健康保険の資格を取得した場合、その人の属する世帯の世帯主は、14日以内に届書を住所地の市町村へ提出するよう定めています。国民健康保険法第9条第1項も、世帯主が資格の取得や喪失を市町村に届け出る義務を定めています。

届出をするのは、退職した職員本人ではなく世帯主です。届書の書式や添付する書類は市区町村ごとに案内が違うため、事業所は期限と手続き先を伝え、持ちものは住所地の国民健康保険の窓口で確かめてもらいます。

この記事で決めること

訪問介護事業所の経営者や労務担当者が、健康保険に入っていたヘルパーから退職後の国民健康保険について聞かれたときに、届出の期限・手続き先・保険料の決まり方・離職理由による軽減を、厚生労働省の案内と国民健康保険法で確かめるための考え方と確認順を整理します。

読み終えたら、退職者向けの国民健康保険の案内メモ（届出の期限と手続き先、持ちもの、離職理由による軽減の相談先、任意継続との比べ方）を作成できる状態を目指します。

保険料の決まり方

厚生労働省の案内によると、国民健康保険料（税）は世帯単位で算定し、世帯の被保険者ごとに応益分と応能分を計算して合計します。具体的な算定方法や徴収の期限、方法は各市町村の条例（国民健康保険組合の場合は規約）などで定められています。

保険料は被保険者が属する世帯の世帯主から徴収されます（国民健康保険法第76条第1項）。所得が法令の基準を下回る世帯には、均等割と平等割の額を7割、5割、2割減額する制度があります。金額は市区町村ごとに違うため、退職前に見積もりを取るには、住所地の市区町村の窓口に問い合わせます。

離職理由による保険料の軽減

厚生労働省の案内では、倒産などで職を失った人が在職中と同程度の保険料負担で医療保険に入れるよう、国民健康保険料（税）などの負担を軽くする措置があります。対象は、雇用保険の特定受給資格者（倒産・解雇などで離職した人）と、特定理由離職者（雇い止めや、疾病等の正当な理由のある自己都合で離職した人）です。

軽減の中身は、失業時からその翌年度末までの間、前年の給与所得を30/100として保険料を算定することです。高額療養費などの所得区分の判定でも、前年の給与所得を30/100として扱います。申し出の方法や必要な書類は市区町村の窓口で確かめます。

どちらの離職理由に当たるかは、雇用保険の離職票の記載などで決まります。事業所は、離職票に書いた離職理由が職員の軽減の対象に関わることを踏まえ、判定の考え方を訪問介護員の離職理由：特定受給資格者・特定理由離職者の範囲と離職証明書の離職理由欄で確認してから記載します。

任意継続との比べ方

退職後の健康保険の選択肢のうち、国民健康保険と協会けんぽの任意継続は、期限も手続き先も違います。次の表は、期限と保険料の決まり方を、この記事で確かめた国民健康保険の条文・案内と、協会けんぽの任意継続の案内から並べたものです。

国民健康保険と協会けんぽの任意継続の違い（手続きと保険料）
項目国民健康保険協会けんぽの任意継続
届出・申出の期限14日以内（国民健康保険法施行規則第3条）退職日の翌日から20日以内（協会けんぽの案内）
手続き先住所地の市区町村住所地の協会けんぽ支部
保険料の決まり方世帯単位で、市町村の条例などに基づいて算定退職時の標準報酬月額を基に、事業主負担分も本人が負担
離職理由による軽減特定受給資格者・特定理由離職者は前年の給与所得を30/100として算定この記事では扱わない（協会けんぽに確認する）

事業所の案内チェックリスト

どちらを選ぶかを決めるのは職員本人です。事業所は、次の表の点を退職前に伝えておくと、期限に間に合わなくなる職員を減らせます。任意継続の条件は訪問介護員の退職後の健康保険：協会けんぽの任意継続の加入条件・保険料・2年の期限で、国民年金の手続きは訪問介護員の退職後の国民年金：第1号への切替の14日の期限・保険料・免除の申請で確認できます。

退職する職員への国民健康保険の案内（確認項目と根拠）
確認項目根拠
14日以内という期限と、手続き先（住所地の市区町村）を伝え、起算日と期限日は窓口で確かめるよう伝えたか国民健康保険法施行規則第3条
届出をするのは世帯主であることと、必要書類は窓口で確かめるよう伝えたか国民健康保険法第9条第1項
倒産・解雇などの離職で保険料が軽くなる場合があることを伝え、離職票の離職理由を確かめたか厚生労働省の案内（非自発的失業者に対する軽減措置）
任意継続と国民健康保険は、双方の窓口で見積もりを取って比べるよう伝えたか協会けんぽの案内、厚生労働省の案内

確かめた資料と確認できていないこと

この記事は、2026年10月20日に、厚生労働省の「国民健康保険の保険料・保険税について」と、e-Govの国民健康保険法第9条・第76条、同法施行規則第3条を読んで書きました。保険料率や軽減の扱いは改定されるため、案内するときは住所地の市区町村の最新の案内で確かめてください。

市区町村ごとの保険料の金額、減免の基準、被扶養者の認定条件、どの選択が有利かの判断は、この記事では扱っていません。事業所側の資格喪失の届出や離職票は訪問介護員の退職時手続き：雇用保険・社会保険・源泉徴収票の期限で確認できます。

実行チェックリスト

次の順に確認します。未確認の項目は推測で埋めず、担当と確認期限を残してください。

  1. 退職する職員に、退職後の健康保険として国民健康保険・任意継続・家族の被扶養者の3つがあることを伝え、国民健康保険を選ぶ場合は世帯主が住所地の市区町村へ届け出ることを案内する
  2. 届出は14日以内に必要なことを書面かメッセージで伝え、起算日と期限日、届出に必要な書類は、住所地の市区町村の窓口で確かめてもらう
  3. 雇用保険の離職理由が特定受給資格者または特定理由離職者に当たる職員には、国民健康保険料の軽減の制度があることを伝え、離職票の離職理由を確かめたうえで、市区町村の窓口に申し出るよう案内する
  4. 国民健康保険と任意継続のどちらを選ぶかは、双方の窓口で保険料の見積もりを取って比べてもらい、事業所が選択を決めないことを伝える。案内した日付と内容を退職者の記録に残す

関連ガイドで計画をつなぐ

隣接する判断をつなぎ、記事単体で計画を止めないためのガイドです。

よくある質問

迷いやすい範囲と確認順を、質問ごとに整理します。

退職して健康保険の資格を失ったとき、国民健康保険の届出はいつまでにしますか？

国民健康保険法施行規則第3条は、健康保険などの被保険者でなくなったために国民健康保険の資格を取得した場合、その世帯の世帯主は14日以内に届書を住所地の市町村へ提出するよう定めています。必要な書類や窓口は市区町村で異なるため、住所地の国民健康保険の窓口で確認してください。

国民健康保険の保険料は、どのように決まりますか？

厚生労働省の案内によると、国民健康保険料（税）は世帯単位で算定し、世帯の被保険者ごとに応益分と応能分を計算して合計します。具体的な算定方法や納期は各市町村の条例などで定められているため、金額は住所地の市区町村に確認します。所得が一定の基準を下回る世帯には、均等割・平等割を7割、5割、2割減額する制度もあります。

倒産や解雇で退職した場合、国民健康保険料は軽くなりますか？

厚生労働省の案内では、雇用保険の特定受給資格者（倒産・解雇などで離職した人）と特定理由離職者（雇い止めや、疾病等の正当な理由のある自己都合で離職した人）の国民健康保険料は、失業時からその翌年度末までの間、前年の給与所得を30/100として算定します。対象になるかは離職票の離職理由などによるため、住所地の市区町村の窓口に申し出て確認してください。

一次資料

個別地域の運用は指定権者で確認してください。

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