サービス担当者会議・モニタリングと訪問介護事業所

この記事で決めること

訪問介護の管理者やサービス提供責任者が、居宅介護支援事業所のサービス担当者会議とモニタリングに対して、訪問介護の事業所が何を求められ、何は求められていないかを、条文で確認するための考え方と確認順を整理します。

読み終えたら、ケアマネ連絡記録票（利用者名、居宅介護支援事業所と担当者名、サービス担当者会議の日と出席者、モニタリングで伝えた内容と日、訪問介護計画を見直したかどうか）を作成できる状態を目指します。

会議とモニタリングの主体は居宅介護支援事業所：基準の定めの対応

サービス担当者会議を招集するのも、モニタリングを行うのも、居宅介護支援のケアマネジャーです。訪問介護の事業所に直接課される義務は、省令第37号第13条の「会議などを通じて利用者の状況の把握に努める」ことと、第24条第5項の「訪問介護計画の実施状況の把握と必要に応じた変更」です。

訪問介護の事業所が会議で担うこと

会議の目的は、利用者の状況の共有と、居宅サービス計画の原案への専門的な意見です。訪問介護の事業所は、担当者として呼ばれたときに、サービス提供の面から気づいた点を意見として伝えます。基準は、誰が出席するかや、出席しなかったときの扱いを、訪問介護の事業所側の義務としては定めていません。

会議は、テレビ電話装置などを活用して行うことができます。利用者または家族が参加する場合は、利用者等の同意が必要です。訪問介護計画は、居宅サービス計画の内容に沿って作成します（省令第37号第24条第2項）。

モニタリングで訪問介護の事業所に求められる動き

省令第38号第13条第14号は、モニタリングに当たり、ケアマネジャーが利用者と家族、指定居宅サービス事業者等との連絡を継続的に行うことを定めています。面接は少なくとも月1回で、結果の記録も少なくとも月1回です。要件を満たす場合は、居宅を訪問しない月にテレビ電話装置等を活用した面接が認められます。

訪問介護の事業所から居宅介護支援事業所へ、毎月どの様式でいつ報告するかは、この記事で確認した条文には書かれていません。利用者の状態の変化や計画の見直しが必要な点を、ケアマネジャーに伝える窓口を決めておくと、連絡の漏れを防げます。連絡の実務はケアマネジャーとの連携で整理しています。

このページの範囲

このページが確認したのは、省令第38号第13条、省令第37号第13条・第24条の条文（e-Gov法令検索、2026-10-14取得）です。解釈通知の細かな説明、報告の様式や頻度の自治体ごとの運用、加算の算定要件は扱っていません。居宅サービス計画との適合は訪問介護計画と居宅サービス計画の適合にあり、迷うときは指定権者（都道府県・市区町村）に確認してください。

一次資料

個別地域の運用は指定権者で確認してください。

• デジタル庁（e-Gov法令検索）「指定居宅サービス等の事業の人員、設備及び運営に関する基準（第九条 提供拒否の禁止、第十条 サービス提供困難時の対応、第十一条 受給資格等の確認、第十三条 心身の状況等の把握、第十四条 居宅介護支援事業者等との連携）」（確認日 2026-10-14）
• デジタル庁（e-Gov法令検索）「指定居宅介護支援等の事業の人員及び運営に関する基準（第十三条 指定居宅介護支援の具体的取扱方針）」（確認日 2026-10-14）