訪問介護の居宅サービス計画に沿った提供と計画変更の援助（基準第16条・第17条）：計画にない依頼を受けたときの流れ

この記事で決めること

訪問介護事業者が、運営基準第16条に基づいて居宅サービス計画に沿ったサービスを提供し、第17条に基づいて利用者が計画の変更を希望したときに居宅介護支援事業者へ連絡するなどの援助を行う義務を、条文と解釈通知から確認し、計画にない依頼を受けたときの流れの例を整理するための考え方と確認順を整理します。

読み終えたら、計画にない依頼を受けたときの対応手順表を作成できる状態を目指します。

第16条と第17条が定めること

第16条は、居宅サービス計画が作成されている場合は、その計画に沿った訪問介護を提供しなければならないと定めています。計画に書かれた内容を基準にサービスを組み立てる義務で、計画がない場合のことは書かれていません。

第17条は、利用者が居宅サービス計画の変更を希望する場合に、その利用者に係る居宅介護支援事業者への連絡その他の必要な援助を行わなければならないと定めています。計画を変更する権限は訪問介護の事業所にはなく、事業所が求められているのは、変更を希望する利用者のために、ケアマネジャーに連絡するなどの手助けです。

通知が示す、状態の変化で追加のサービスが必要になった場合

厚生労働省の解釈通知（老企第25号 第三の3(7)）は、第17条の背景を、訪問介護を法定代理受領サービス（利用者の自己負担を除く保険給付を、保険者が事業者へ直接支払う仕組み）として提供するには、その訪問介護が居宅サービス計画に位置づけられている必要があることと説明しています。

そのうえで、利用者の状態の変化などで追加のサービスが必要になり、事業所がその必要性を説明して利用者が同意した場合も、第17条の「変更を希望する場合」に含まれるとしています。援助の中身として、居宅介護支援事業者への連絡と、サービスを追加して法定代理受領サービスにするなら支給限度額の範囲内で計画を変更する必要があるという説明を挙げています。限度額の考え方は訪問介護の区分支給限度基準額と利用者負担割合で確認できます。

依頼を受けたときの流れ（運用の例）

条文と通知が直接定めているのは、計画に沿った提供と、変更を希望する利用者への連絡などの援助までです。計画にない依頼を現場で受けたときに、すぐに提供してよいか、どの範囲まで認められるかは、確認した範囲の条文と通知には書かれていません。下の表は、条文の趣旨に沿って事業所が流れを決めておくときの例です。

算定の細かい扱いは、この記事では複製しません。緊急時の訪問に関する加算は緊急時訪問介護加算で、保険内と保険外のサービスを同じ訪問で組み合わせるときの線引きは保険内サービスと保険外サービスの混在で、提供できる範囲は訪問介護で提供できる範囲の境界で確認できます。

確認が必要な事項

確認した範囲の条文と通知には、計画にない依頼を一時的に受けてよい範囲、緊急の依頼のあとにケアマネジャーへ連絡する期限、算定できるかどうかの個別の判断は書かれていません。どれも事業所のある市町村などの保険者と、都道府県などの指定権者に確認します。確認先の一覧は指定権者に確認する事項の一覧にあります。

ケアマネジャーとの日常の連絡と月次の報告は訪問介護のサービス提供・ケアマネ連携・月次報告で、訪問介護計画との関係は訪問介護計画の作成・変更サイクルで整理しています。病状の急変など緊急時の措置は第27条の別の規定で、訪問介護の緊急時等の対応（基準第27条）にまとめています。

一次資料

制度の確認に使用した公的一次資料です。個別地域の運用は指定権者で確認してください。

• 厚生労働省「指定居宅サービス等及び指定介護予防サービス等に関する基準について（平成11年9月17日老企第25号厚生省老人保健福祉局企画課長通知）」（確認日 2026-10-04）
• デジタル庁（e-Gov法令検索）「指定居宅サービス等の事業の人員、設備及び運営に関する基準（第16条・第17条・第36条・第36条の2・第39条）」（確認日 2026-10-05）