運営 / 更新 2026-11-05
特定施設入居者生活介護の取扱方針：第183条の7項・計画に基づく提供・説明・身体的拘束等
特定施設入居者生活介護の取扱方針は、指定基準の第183条1か条に7つの項でまとまっています。特定施設サービス計画に基づいて漫然かつ画一的にならないよう行うこと、利用者又は家族から求められたときの説明、身体的拘束等の原則禁止と記録、適正化のための3つの措置、質の評価と改善が並びます。
第183条の7つの項：1か条に取扱方針がまとまっている
指定居宅サービス等の事業の人員、設備及び運営に関する基準（平成11年厚生省令第37号）の第183条は、指定特定施設入居者生活介護の取扱方針です。e-Gov法令検索で、2026年11月5日に原文を確認しました。1か条に7つの項が置かれています。
表の右の列は、事業所が用意する書類の例で、条文が求めるものではありません。第5項の身体的拘束等の記録のように、条文が記録を直接求めている行は、その旨を書いています。
| 項 | 内容 | 事業所が用意する書類の例（条文が求めるものではない） |
|---|---|---|
| 第1項 | 要介護状態の軽減又は悪化の防止に資するよう、認知症の状況等利用者の心身の状況を踏まえて、日常生活に必要な援助を妥当適切に行う | 利用者の心身の状況の把握の記録 |
| 第2項 | 次条第1項の特定施設サービス計画に基づき、漫然かつ画一的なものとならないよう配慮して行う | 特定施設サービス計画 |
| 第3項 | 特定施設従業者は懇切丁寧を旨とし、利用者又は家族から求められたときは、サービスの提供方法等を理解しやすいように説明する | 求められた日と説明した内容の記録 |
| 第4項 | 利用者又は他の利用者等の生命又は身体を保護するため緊急やむを得ない場合を除き、身体的拘束等を行わない | 職員への周知の記録 |
| 第5項 | 身体的拘束等を行う場合は、態様及び時間、その際の利用者の心身の状況、緊急やむを得ない理由を記録する（条文が記録を直接求める） | 身体的拘束等の記録 |
| 第6項 | 身体的拘束等の適正化のため、委員会を3月に1回以上開催して結果を周知し、指針を整備し、研修を定期的に実施する（条文が3つの措置を直接求める） | 委員会の記録、指針、研修の記録 |
| 第7項 | 自らその提供するサービスの質の評価を行い、常にその改善を図る | 評価した内容と改善した内容の記録 |
この記事で決めること
特定施設入居者生活介護事業所の管理者が、基準第183条の7項、計画に基づく提供、利用者又は家族から求められたときの説明、身体的拘束等の記録と適正化の3つの措置、質の評価の定めを確かめ、取扱方針の点検表を作るための考え方と確認順を整理します。
読み終えたら、特定施設入居者生活介護の取扱方針の点検表（1枚）：第183条の第1項から第7項までを行に並べ、項ごとに対応する書類（特定施設サービス計画、求められた説明の記録、身体的拘束等の記録、委員会の記録、指針、研修の記録）と、最後に見直した日を書き込む表を作成できる状態を目指します。
第2項と第3項：計画に基づく提供と、求められたときの説明
第2項は、特定施設サービス計画に基づいて、漫然かつ画一的なものとならないよう配慮して行うことを求めています。短期入所生活介護の取扱方針が「相当期間以上にわたり継続して入所する利用者」に限っているのに対し、第183条の第2項は、利用者を限る文言がありません。計画の作成そのものは次の第184条に定めがあり、この記事では扱いません。
第3項は、従業者が懇切丁寧を旨とし、利用者又は家族から求められたときは、サービスの提供方法等について、理解しやすいように説明することを定めています。説明を義務づけているのは「求められたとき」です。説明した日と相手、内容を残す様式は条文にないので、事業所で決めておく必要があります。
第4項から第6項：身体的拘束等の原則禁止・記録・適正化の3つの措置
第4項は、緊急やむを得ない場合を除き、身体的拘束等を行ってはならないと定めています。第5項は、行う場合に、態様及び時間、その際の利用者の心身の状況、緊急やむを得ない理由を記録することを定めています。老企第25号（厚生労働省の解釈通知）の取扱方針の項も、緊急やむを得ず身体的拘束等を行う場合に、この3つを記録しなければならないとしています。
第6項は、身体的拘束等の適正化を図るため、次の3つの措置を講じなければならないと定めています。1つ目は、適正化のための対策を検討する委員会を3月に1回以上開催し、その結果を介護職員その他の従業者に周知徹底することです。委員会は、テレビ電話装置等を活用して行うことができるとされています。
2つ目は、適正化のための指針を整備すること、3つ目は、従業者に適正化のための研修を定期的に実施することです。厚生労働省が掲載している通知の版は条番号が現行の基準と一致せず（取扱方針を第184条としています）、第6項の措置にも触れていません。条番号と第6項の措置は、条文の原文で確かめてください。
訪問介護の同じ規定は訪問介護の身体的拘束等：原則禁止と緊急時の記録で整理しています。
第7項の質の評価と、この記事で確認した範囲
第7項は、事業者が自らその提供する指定特定施設入居者生活介護の質の評価を行い、常にその改善を図らなければならないと定めています。評価の方法や頻度、様式は条文に書かれていないので、評価をした事実と改善した内容を残す方法は、事業所で決めておく必要があります。
2026年11月5日に、e-Gov法令検索で第183条の原文を、厚生労働省が掲載する老企第25号の指定特定施設入所者生活介護の提供の取扱方針の項で、身体的拘束等の記録の留意点を確認しました。通知の版は旧い改正までの内容なので、最新の運用は指定権者の案内でも確かめてください。
次に知りたいこと：指定基準・運営規程・単位数
看護職員と介護職員の員数、設備は特定施設入居者生活介護の指定基準で整理しています。運営規程の記載事項は特定施設入居者生活介護の運営規程にあります。
報酬は特定施設入居者生活介護費の単位数で確認できます。
実行チェックリスト
次の順に確認します。未確認の項目は推測で埋めず、担当と確認期限を残してください。
- e-Gov法令検索で指定基準の第183条を開き、第1項から第7項までを表の行として書き写す
- 行ごとに、その項を守っていることを示す書類の名前と保管場所を書き、利用者ごとに特定施設サービス計画がそろっているかを確かめる
- 利用者又は家族から求められたときの説明について、求められた日、説明した相手と内容を残す様式を用意する
- 第5項の記録の3つの事項と、第6項の委員会（3月に1回以上）・指針・研修の書類を利用者と職員の分まで確かめ、第7項の質の評価の記録と合わせて、書類のない行に見直す日を書き込む
一次資料
個別地域の運用は指定権者で確認してください。
- 厚生労働省「指定居宅サービス等及び指定介護予防サービス等に関する基準について（平成11年9月17日老企第25号厚生省老人保健福祉局企画課長通知）」（第三 訪問介護に関する基準）（確認日 2026-10-04）
- e-Gov法令検索（デジタル庁）「指定居宅サービス等の事業の人員、設備及び運営に関する基準（第174条 基本方針、第175条 従業者の員数、第176条 管理者、第177条 設備に関する基準、第178条 内容及び手続の説明及び契約の締結等）、介護保険法第41条第1項」（基準第174条〜第178条（特定施設入居者生活介護）、法第41条第1項）（確認日 2026-10-20）