運営 / 更新 2026-10-11
訪問介護員の移動中事故：業務災害・通勤災害の確認記録
訪問介護員が移動中に事故に遭ったときは、最初から業務災害または通勤災害と決めず、発生場所、出発地と目的地、前後の訪問、事業所の指示、私用の立寄りを時系列で記録します。労災保険給付、労働者死傷病報告、利用者事故報告は、それぞれ確認先が異なるため分けて管理します。
この記事で決めること
訪問介護員の移動中事故について、事業者が業務災害・通勤災害の個別認定を行う前に経路と前後の業務を事実記録し、労災保険給付・労働者死傷病報告・利用者事故報告の確認を分けるための考え方と確認順を整理します。
読み終えたら、移動中事故の事実記録表（発生日時・場所・出発地・目的地・前後の業務・指示・私用立寄り・確認先）を作成できる状態を目指します。
業務災害と通勤災害を決める前に事実を残す
労働者災害補償保険法第7条第1項は、保険給付の対象を業務災害、複数業務要因災害、通勤災害などに分けています。同条第2項は、通勤を、労働者が就業に関し、合理的な経路と方法で行う移動とし、業務の性質を有するものを除いています。対象となる移動には、住居と就業の場所との間の往復や、厚生労働省令で定める就業の場所から別の就業の場所への移動などがあります。
訪問介護では、住居、事業所、利用者宅など複数の地点を移動します。ただし、個々の移動が条文のどの区分に当たるかは、地点名だけでは決めません。この記事は認定を行わず、所轄の労働基準監督署へ確認するときに必要な事実をそろえます。
事故当日の移動を一本の時系列にする
まず負傷した従業者の安全確保と受診を優先します。その後、事故の時刻と場所を起点に、どこを出発し、どこへ向かい、事故の直前と直後にどの訪問や事務所業務を予定していたかを並べます。
勤務表、訪問予定、事業所からの連絡、本人の説明は、同じ欄に混ぜません。確認できた記録、本人から聞いた内容、まだ確認できていない点を分けると、後から事実関係が変わったときも訂正箇所を追えます。
| 記録欄 | 確認する事実 | 照合する資料 |
|---|---|---|
| 事故 | 発生日時、場所、負傷の状況、受診先 | 本人の説明、警察・救急・医療機関の記録 |
| 出発地と目的地 | どこからどこへ向かっていたか | 勤務表、訪問予定、当日の連絡 |
| 前後の業務 | 直前に終えた業務と次に予定した業務 | 訪問記録、サービス提供票、事務所の予定 |
| 事業所の指示 | 移動先、時刻、経路、交通手段に関する指示 | 業務連絡、配車・勤務の記録 |
| 実際の経路 | 予定した経路と実際に通った経路、交通手段 | 本人の説明、位置と時刻が分かる記録 |
| 私用の立寄り | 私用で立ち寄った場所と、経路を変えた時刻 | 本人の説明、当日の連絡 |
移動の呼び方と事実記録を分ける
「通勤中」「訪問の途中」といった呼び方を先に付けると、まだ確認していない事実まで確定したように見えます。記録表では、自宅から最初の訪問先、利用者宅から次の利用者宅、利用者宅から事業所など、出発地と目的地をそのまま書きます。
私用の立寄りや予定経路からの変更があった場合も、認定への影響を事業所だけで決めません。立寄りの目的、場所、開始と終了の時刻、業務の予定へ戻った地点を本人に確認し、未確認の欄は未確認のまま残します。
3つの手続きを別々に確認する
労災保険給付では、業務災害または通勤災害のどちらとして確認するかが入口になります。給付の請求書、必要書類、個別の認定は、事実記録を持って所轄の労働基準監督署へ確認します。
労働者死傷病報告は、労災保険給付の請求とは別の手続きです。厚生労働省千葉労働局は、通勤災害の場合は会社から労働基準監督署への労働者死傷病報告が不要と案内しています。区分が確認できていない段階で提出不要と決めず、休業日数別の期限と提出先は、訪問介護員の労働災害時に出す労働者死傷病報告：休業日数別の期限と電子申請で確認します。
移動中の事故で利用者にもけがや物損が生じた場合は、介護保険の利用者事故としての連絡・記録も別に確認します。全国共通の初動は、訪問介護の事故発生時の対応（基準第37条）：連絡・記録・損害賠償で扱っています。自治体への報告様式と期限は指定権者に確認します。
確認先へ伝えた質問と回答を残す
所轄の労働基準監督署へ確認するときは、事故の事実記録表を手元に置き、業務災害・通勤災害のどちらの手続きから確認するか、使う請求書、追加で必要な資料、労働者死傷病報告の要否を一つずつ質問します。確認日、窓口、質問、回答を同じ記録へ残します。
この記事は、個別事故の労災認定、交通事故の過失割合、損害賠償、保険会社との示談を判断するものではありません。従業者の氏名、利用者宅の住所、傷病などの個人情報はこのサイトへ入力せず、事業所の権限と保管方法に従って管理します。
実行チェックリスト
次の順に確認します。未確認の項目は推測で埋めず、担当と確認期限を残してください。
- 負傷した従業者の安全確保と受診を優先し、発生日時・場所・傷病・警察や救急への連絡を、確認できた事実として記録する
- 出発地と目的地、予定していた経路と実際の経路、交通手段、事故直前と直後に予定していた訪問や事務所業務を時系列にする
- 事業所からの移動指示、勤務表、訪問記録、連絡履歴、私用の立寄りや経路変更の有無を資料名とともに記録し、推測と本人の説明を分ける
- 労災保険給付、労働者死傷病報告、利用者事故報告を別々の行にし、所轄の労働基準監督署と指定権者へ確認した日・質問・回答を残す
一次資料
個別地域の運用は指定権者で確認してください。
- e-Gov法令検索（デジタル庁）「労働者災害補償保険法（第3条・第7条）」（確認日 2026-10-08）
- 厚生労働省 千葉労働局「保有個人情報開示請求制度（労働者死傷病報告と通勤災害）」（確認日 2026-10-11）