開業準備 / 更新 2026-10-05
訪問介護開業の順番：法人設立・人員・指定申請・開業のロードマップ
訪問介護の開業は、法人設立、人員の確保、指定申請、開業の順に進めます。指定申請は申請書を埋める作業だけではありません。法人、物件、人員、運営方法の整合を取り、指定権者の現行案内に沿って開業可能な状態を証明する工程です。
開業の順番の最初は、申請先と対象サービスの確定
同じ訪問分野でも、介護保険の訪問介護、総合事業、障害福祉では制度と申請が異なります。まず開設予定地を所管する指定権者と対象サービスを特定し、公式サイトの新規指定案内、事前相談、提出方法、様式の版を確認します。
厚生労働省の標準様式や電子申請の仕組みは共通化の起点ですが、追加資料や受付方法まで全国一律とは限りません。確認したページ、確認日、担当窓口、回答内容を申請台帳へ残します。
指定申請前に受講が必要な研修（集団指導・事前研修等）の有無も指定権者ごとに異なります。例えば東京都は、申請する事業所の管理者に従事する予定の方または法人代表者に、指定前研修の受講を申請の前提条件として課しています。
一方、大阪府の訪問介護新規指定申請の案内には、申請前に受講すべき研修についての記載がありません。案内されているのは指定時研修という名称の研修のみで、申請前の受講を必須とする記載は見当たりません。開催頻度や日程は改訂のたびに変わりうるため、開設予定地の最新の公式案内で確認します。
この記事で決めること
全国標準と指定権者確認を分けて開業準備を並べるための考え方と確認順を整理します。
読み終えたら、指定権者への確認事項と担当・期限を持つ開業ロードマップを作成できる状態を目指します。
法人・物件・人員を、契約より前に照合する
法人の目的、事業所の区画や設備、管理者等の役割、人員の資格・勤務体制、運営規程が互いに矛盾していないかを確認します。特に物件は、賃貸借契約や工事の前に図面と使用条件を指定権者へ相談し、確認事項を記録します。契約前の確認項目は訪問介護の物件・設備・車両・ICT準備、支払時期の整理は訪問介護の開業費と月次費用の分け方で確認できます。
候補者の氏名を組織図へ置くだけでは不十分です。資格証、雇用関係、勤務可能日、兼務の内容、開業日に配置できる根拠をそろえ、採用遅延時に延期する条件も決めます。
指定申請：書類を同じ事業計画から作る
申請書、付表、勤務体制、組織図、運営規程、平面図などは別々に作らず、同じサービス範囲・営業時間・職員配置を参照させます。変更が生じたら元データを直し、関連書類の不一致を洗い出します。
電子申請を使う場合も、提出済みデータ、添付資料、補正依頼、差し替え版を保存します。誰が、いつ、何を確認し、どの版を提出したかが追える状態にします。
開業日の決め方と延期・中止の条件
希望開業日だけを起点にすると、採用や物件の遅れを無理に吸収しがちです。申請準備、確認・補正、職員の入社と研修、請求環境、紹介先への受入案内を別工程にし、前工程が未完了なら次へ進まないようにします。指定後の継続手続は訪問介護の指定後の報告・公表・業務管理体制、変更・休止・廃止まで含む流れは訪問介護の指定後の変更・更新・休止・廃止へつなげて管理します。
指定取得や処理期間はこのサイトでは保証できません。物件、人員、資金、申請のいずれかが基準を満たさない場合の延期・縮小・中止条件を決め、支出を確定する前に見直します。
障害福祉サービスを併せて行う場合
訪問介護の事業所が重度訪問介護などの障害福祉サービスも行う場合は、介護保険の指定とは別に障害者総合支援法の指定、または共生型の特例の確認が要ります。違いと人員の考え方は訪問介護の重度訪問介護・共生型との違いで表にしています。
手続きの順番を1枚で確認する
指定申請から指定更新までの手続きと期限を時系列で並べた表は、訪問介護の開業1年目の手続きと期限の順番表にあります。この記事の手続きが全体のどこに入るかを確認できます。
法人設立後の労働保険・社会保険・税務署への届出
労災・雇用保険の成立届（10日以内）、社会保険の新規適用届（5日以内）、税務署の法人設立届出書（設立登記の日以後2か月以内）などの期限と提出先は、訪問介護の法人設立後に出す労働保険・社会保険・税務署への届出の期限と提出先で確認できます。
提出先別の窓口一覧
指定権者・国保連・市町村・労働基準監督署のどこへ何を出すかを、提出先ごとに並べた表は、訪問介護の手続きを提出先別に確認する窓口一覧にあります。
指定後に続く届出と開業後の義務
指定を受けたあとに加算を算定するための届出は訪問介護の加算届出（体制等状況一覧表）の提出期限、研修・訓練・処遇改善の実績報告など開業後に繰り返す義務は訪問介護の開業後の義務カレンダー（研修・訓練・処遇改善の実績報告）で確認できます。
実行チェックリスト
次の順に確認します。未確認の項目は推測で埋めず、担当と確認期限を残してください。
- 申請先と対象サービスを確定する
- 標準様式と地域の追加資料を分ける
- 物件・人員・設備・規程を並行して準備する
- 未完了条件がある場合の延期判断日を置く
関連ガイドで計画をつなぐ
隣接する判断をつなぎ、記事単体で計画を止めないためのガイドです。
よくある質問
迷いやすい範囲と確認順を、質問ごとに整理します。
指定申請の書類は全国で同じですか？
厚生労働省の標準様式や電子申請の仕組みは共通化の起点ですが、追加資料、事前相談、受付方法などは指定権者の現行案内も確認します。
物件は指定申請の前に契約してよいですか？
図面、使用条件、必要な区画や設備について指定権者へ確認したうえで契約判断へ進みます。確認前に契約や工事を確定すると、計画変更の負担が生じます。
開業予定日はどのように決めますか？
申請だけでなく、人員、物件、資金、請求環境の準備状況を工程別に確認します。未完了条件があれば延期・縮小を選べる日程にします。
一次資料
個別地域の運用は指定権者で確認してください。
- 厚生労働省「介護事業所の指定申請等のウェブ入力・電子申請導入」（１．電子申請・届出システムの概要）（確認日 2026-10-20）
- 東京都福祉局「介護保険事業者指定のガイドブック（居宅サービス・介護予防サービス）」（確認日 2026-10-01）
- 大阪府「訪問介護 新規指定申請について」（確認日 2026-10-01）
- 愛知県「介護保険事業者指定申請の手引き（訪問介護編）」（確認日 2026-10-05）