開業準備 / 更新 2026-10-20
訪問介護の物件・設備・車両・ICT準備
訪問介護の物件・設備・ICTは、製品一覧から選ぶのではなく、指定上の確認事項と日々の業務要件を分けて決めます。契約前に指定権者へ確認し、初期費用、月額費用、解約条件、情報管理を資金計画へ反映します。
契約前に物件条件を確認する
候補地の所管と対象サービスを確定し、図面、区画、使用条件、賃貸借の前提を指定権者の現行案内と照合します。記事や仲介会社の説明だけでは適合を判断できません。
事前相談では確認資料、質問、回答日、回答の前提を記録します。契約や工事を先に確定せず、適合しない場合の解約、変更、開業延期に伴う費用も確認します。
運営基準（平成11年厚生省令第37号）第七条は、指定訪問介護事業所に、事業の運営を行うために必要な広さを有する専用の区画を設けるほか、指定訪問介護の提供に必要な設備及び備品等を備えることを求めています。「必要な広さ」の具体的な数値は条文に書かれていません。自宅を事務所として使う場合に専用の区画に当たるかどうかは条文だけでは判断できないため、契約や改装の前に指定権者へ事前に確認します。
事務室を他の事業と共用できる条件や、手指を洗浄する設備など通知の説明は、訪問介護の設備基準で整理しています。
この記事で決めること
物件・設備・車両・ICTの契約前確認と運営上の選択を費用計画へつなぐための考え方と確認順を整理します。
読み終えたら、契約前確認と初期・月額費用を持つ物件・設備・ICT一覧を作成できる状態を目指します。
業務から設備とICT要件を作る
事務、相談、記録保管、鍵、電話、端末、通信、請求、勤怠、感染対策、移動の業務ごとに必要機能を洗い出します。製品名や人気順位から先に選定しません。
利用者情報を扱う端末、アカウント、権限、バックアップ、持出し、紛失時停止、廃棄までを設計します。公開サイトや分析環境とのデータ境界も明記します。
車両・移動手段を商圏と結ぶ
車、自転車、公共交通などの移動手段を、商圏、時間帯、駐車・駐輪、天候、事故時対応と合わせて比較します。保有台数だけでなく使える職員と時間帯を確認します。
購入、リース、保険、燃料、整備、駐車、通信等を初期費用と月額費用へ分けます。移動範囲を広げた場合の時間原価も提供能力と資金計画へ反映します。
契約条件と停止手順まで比較する
各候補について初期費用、月額、従量増、契約期間、更新、解約、データ出力、障害時対応を同じ表で比較します。安価な初期費用だけで長期固定費を見落とさないようにします。
開業延期や事業縮小が起きた場合に止められる契約と残る支出を区別します。未確認の適合性やセキュリティ条件が残る場合は契約を保留し、確認期限と代替案を置きます。
下の表は、比較表の列と行の組み立て方を示す様式です。記入例の数値と条件は架空で、実在の契約や相場ではありません。
| 比較の対象 | 初期費用 | 月額 | 契約期間 | 解約条件 | データ出力 | 停止後に残る支出 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 列の定義 | 契約時に一度だけ払う額（敷金・保証金・設置費など） | 毎月固定で払う額（賃料・利用料・通信料・リース料） | 最低利用期間と自動更新の有無 | 中途解約の可否、予告期間、違約金の有無 | 契約終了時に記録を取り出せる形式と期限 | 事業を止めた後も払う費用（残りの期間分・原状回復・残債など） |
| 物件（記入例） | 仮に60万円 | 仮に10万円 | 仮に2年・自動更新 | 仮に6か月前の予告、違約金は賃料2か月分 | 該当なし | 予告期間中の賃料、原状回復費（見積もりで確認） |
| 端末 | ||||||
| 通信 | ||||||
| 車両 |
実行チェックリスト
次の順に確認します。未確認の項目は推測で埋めず、担当と確認期限を残してください。
- 必要業務から区画・設備・通信要件を整理する
- 契約前に指定権者へ確認する項目を分ける
- 購入・賃借・月額契約の費用を比較する
- 鍵・端末・記録データの管理担当を決める
関連ガイドで計画をつなぐ
隣接する判断をつなぎ、記事単体で計画を止めないためのガイドです。
よくある質問
迷いやすい範囲と確認順を、質問ごとに整理します。
訪問介護の物件は契約後に指定確認してよいですか？
図面、区画、使用条件等を契約前に指定権者へ確認し、回答の前提と日付を残してから契約判断へ進みます。
ICT製品は人気ランキングで選べますか？
業務機能、権限、バックアップ、データ出力、障害対応、費用、解約条件を先に定め、同じ表で候補を比較します。
車両費には購入費だけを入れますか？
購入・リースに加え、保険、燃料、整備、駐車等と移動時間原価を初期・月額へ分けて反映します。
事業計画ツールで確かめる
記事で整理した前提を事業計画ツールへ入力し、基準ケースだけでなく保守ケースの結果も確認します。
一次資料
個別地域の運用は指定権者で確認してください。
- 厚生労働省「指定居宅サービス等の事業の人員、設備及び運営に関する基準」（第4条〜第39条の3（訪問介護の基本方針・人員・設備・運営の基準））（確認日 2026-10-21）
- 厚生労働省「介護事業所の指定申請等のウェブ入力・電子申請導入」（１．電子申請・届出システムの概要）（確認日 2026-10-20）