参入判断 / 更新 2026-08-28
訪問介護の事業モデルと参入前の確認事項
訪問介護への参入は、需要の大きさだけで決めません。指定、人員、利用者獲得、移動を含む提供能力、初回入金までの資金を同時に成立させます。
この記事で決めること
訪問介護へ参入する前に成立条件と見送り条件を判断するための考え方と確認順を整理します。
読み終えたら、参入・延期・見送りの条件を一枚にまとめた判断表を作成できる状態を目指します。
参入判断の順番
最初に、誰へ、どの地域で、どの曜日・時間帯に何を提供するかを決めます。次に、その提供枠を担える職員と紹介経路を確認し、最後に保守的な件数で資金が持つかを計算します。
需要があっても採用できない、紹介を受けても移動で提供枠が消える、売上が立っても入金前に資金が尽きる場合があります。論点を一つずつ合格させるのではなく、同じ月次計画でつなげることが重要です。
制度と事業判断を分ける
人員・設備・運営の全国共通部分は厚生労働省の基準を起点にします。申請先の追加資料や運用は指定権者で確認します。
法令上可能であることと、採算・採用・品質が成立することは別です。シミュレーターも指定取得や利益を保証せず、確認すべき反証を残します。
外部データで見る訪問介護事業の経営実態
独立行政法人福祉医療機構（WAM）が公表する経営分析参考指標（2024年度決算分）では、同機構から融資を受けている訪問介護事業所1,773件（開設後1年未満を除く）のうち、経常増減差額が0未満の「赤字事業所」の割合は45.5%でした（2023年度も同じく45.5%）。この集計はWAM融資利用先に限られ、全国の訪問介護事業所全体を代表する数値ではありません。
同じ集計でサービス活動収益に対する人件費の割合は75.1%、経常収益対経常増減差額比率は6.1%でした。参入判断の際は、こうした外部の経営指標を自社の収支シミュレーション結果の水準感を確かめる参考情報として使い、断定的な成否判断の根拠にはしないことが重要です。
実行チェックリスト
次の順に確認します。未確認の項目は推測で埋めず、担当と確認期限を残してください。
- 対象地域と利用者像を決める
- 指定・人員・設備の確認事項を分ける
- 紹介・採用・移動・資金の仮定を月次でつなぐ
- 保守ケースで延期・見送り条件を確認する
一次資料
制度の確認に使用した公的一次資料です。個別地域の運用は指定権者で確認してください。
- 厚生労働省「指定居宅サービス等の事業の人員、設備及び運営に関する基準」（確認日 2026-08-27）
- 厚生労働省「令和6年度介護報酬改定について」（確認日 2026-08-27）
- 独立行政法人福祉医療機構（WAM）「経営分析参考指標 2024年度決算分-訪問介護の概要-（ダイジェスト版）」（確認日 2026-08-24）