訪問介護の事業モデルと参入前の確認事項

参入判断の順番

最初に、誰へ、どの地域で、どの曜日・時間帯に何を提供するかを決めます。次に、その提供枠を担える職員と紹介経路を確認し、最後に保守的な件数で資金が持つかを計算します。

需要があっても採用できない、紹介を受けても移動で提供枠が消える、売上が立っても入金前に資金が尽きる場合があります。論点を一つずつ合格させるのではなく、同じ月次計画でつなげることが重要です。

提供枠を決めるときは、入浴、排せつ、食事等の介護又は調理、洗濯、掃除等の家事を常に総合的に提供する前提で組みます。特定の援助に偏ってはならないとされているため（運営基準第二十九条の二）、特定の援助だけを請け負う前提の件数や売上で計画を作らず、提供できる援助の範囲を採用計画と合わせて確認します。個別の運営上の判断は指定権者へ確認します。

この記事で決めること

訪問介護へ参入する前に成立条件と見送り条件を判断するための考え方と確認順を整理します。

読み終えたら、参入・延期・見送りの条件を一枚にまとめた判断表を作成できる状態を目指します。

制度と事業判断を分ける

人員・設備・運営の全国共通部分は厚生労働省の基準を起点にします。申請先の追加資料や運用は指定権者で確認します。制度語と事業計画の入力項目の対応は訪問介護の事業計画 用語・書類・制度辞書で確認できます。

法令上可能であることと、採算・採用・品質が成立することは別です。開業前の支出と月次費用は訪問介護の開業費と月次費用の分け方で根拠ごとに積み上げます。

外部データで見る訪問介護事業の経営実態

独立行政法人福祉医療機構（WAM）が公表する経営分析参考指標（2024年度決算分）では、同機構から融資を受けている訪問介護事業所1,773件（開設後1年未満を除く）のうち、経常増減差額が0未満の「赤字事業所」の割合は45.5%でした（2023年度も同じく45.5%）。この集計はWAM融資利用先に限られ、全国の訪問介護事業所全体を代表する数値ではありません。

同じ集計でサービス活動収益に対する人件費の割合は75.1%、経常収益対経常増減差額比率は6.1%でした。参入判断の際は、こうした外部の経営指標を自社の収支シミュレーション結果の水準感を確かめる参考情報として使い、断定的な成否判断の根拠にはしないことが重要です。

フランチャイズに加盟して始める場合

本部の名前としくみを借りて始める方法もあります。加盟前に本部へ確認する事項は、「訪問介護のフランチャイズ加盟前に本部へ確認する8項目（公取委の考え方）」で整理しています。

全国の事業所数・利用者数・費用額の規模

訪問介護の全国の事業所数（37,264事業所）、年間実受給者数、費用額の前年度比は、「訪問介護の事業所数・利用者数・費用額の全国推移（令和6年）」で、出典の範囲つきで整理しています。

勤務先から独立する場合の準備

ヘルパーとして勤めた経験から独立する場合の準備は、訪問介護の独立開業準備：法人設立・管理者とサ責・退職時期で整理しています。

関連ガイドで計画をつなぐ

隣接する判断をつなぎ、記事単体で計画を止めないためのガイドです。

• 売上がどの要素で決まるかは「訪問介護の売上構造と報酬計算」で確認できます。
• 参入を決めた後の工程は「訪問介護の指定申請と開業ロードマップ」で整理します。
• 開業までと開業後の費用の分け方は「訪問介護の開業費と月次費用の分け方」で確認します。

一次資料

個別地域の運用は指定権者で確認してください。

• 厚生労働省「指定居宅サービス等の事業の人員、設備及び運営に関する基準」（第4条〜第39条の3（訪問介護の基本方針・人員・設備・運営の基準））（確認日 2026-10-21）
• 厚生労働省「令和6年度介護報酬改定について」（見出し「告示改正」（令和6年厚生労働省告示第86号）／「報酬告示に関する通知（留意事項通知等）」／「基準省令に関する通知（解釈通知等）」／「令和６年度介護報酬改定に関するＱ＆Ａ」）（確認日 2026-10-26）
• 独立行政法人福祉医療機構（WAM）「経営分析参考指標 2024年度決算分-訪問介護の概要-（ダイジェスト版）」（確認日 2026-10-01）