運営 / 更新 2026-10-14
訪問介護の介護給付費明細書（様式第2）：主な記載項目と確認順
訪問介護の介護給付費は、訪問介護を含む居宅サービス用の介護給付費明細書（様式第2）で請求します。厚生労働省の記載要領は、原則として1事業所の被保険者1人につき1月1件を作成し、請求明細欄にサービスコード・単位数・回数・サービス単位数を記載するよう定めています。このページは、請求ソフトへ入力する前に確認する主な欄と照合順を整理します。
この記事で決めること
訪問介護の請求担当者が、介護給付費明細書（様式第2）の作成単位と主な記載項目を厚生労働省の記載要領で確認し、サービス提供記録と請求データを照合する順番を決めるための考え方と確認順を整理します。
読み終えたら、介護給付費明細書の請求前照合表（被保険者、対象月、サービスコード、単位数、回数、サービス単位数、提供記録との一致、確認者）を作成できる状態を目指します。
訪問介護は様式第2、作成単位は1人・1事業所・1月1件
介護給付費及び公費負担医療等に関する費用等の請求に関する命令は、訪問介護に係る居宅サービス介護給付費明細書を様式第2としています。介護給付費請求書は様式第1で、利用者ごとの明細を記す様式第2とは別の書類です。
厚生労働省の介護保険最新情報Vol.1489（令和8年4月1日適用）の新側では、介護給付費明細書を、原則として1事業所の被保険者1人あたり1月に1件作成します。同じ利用者・同じ月・同じ様式の明細書を2件に分けることは、明細記入欄に収まらない場合や公費併用請求で複数枚になる場合などを除いてできません。
明細欄に収まらず複数枚に分けるときは、何枚中の何枚目かを記載します。2枚目以降は一部の欄を省略でき、請求額集計欄は1枚目だけに記載します。
記載前にそろえる資料：利用者情報・提供実績・サービスコード表
請求データを作る前に、被保険者番号と要介護状態区分を確認できる資料、当月のサービス提供記録、サービス利用票の実績、介護給付費単位数サービスコード表をそろえます。ここは記載要領の項目を転記するための、事業所内の確認順です。
サービス提供票の予定と実績を突き合わせる月次手順は、訪問介護のサービス提供票の月次手順で整理しています。明細書だけを先に作らず、提供記録と実績を確定してから、コードと回数を確認します。
請求明細欄の5項目：内容・コード・単位数・回数・サービス単位数
記載要領は、請求明細欄のサービス内容に、介護給付費単位数サービスコード表のサービスコード内容略称を書くよう定めています。欄に収まらない場合は、サービス種類の名称だけでも差し支えないとしています。
サービスコードは、請求対象サービスに対応する6桁のコードをサービスコード表で確認します。単位数は、対応する1回・1日・1月あたりの単位数を同じ表で確認します。この記事では個別のコードや単位数を転載しません。
回数には、サービスの提供回数または算定回数を書きます。サービス単位数は、単位数に回数を乗じて算出します。加減算や日割りがあるサービスでは別の計算が入るため、記載要領とサービスコード表の該当箇所で確認します。
| 項目 | 記載要領の定め | 照合する資料 |
|---|---|---|
| サービス内容 | サービスコード内容略称。収まらない場合はサービス種類名でも可 | サービスコード表 |
| サービスコード | 請求対象サービスに対応する6桁のコード | サービスコード表 |
| 単位数 | 1回・1日・1月あたりの単位数 | サービスコード表 |
| 回数 | サービスの提供回数または算定回数 | サービス提供記録・サービス利用票の実績 |
| サービス単位数 | 単位数に回数を乗じて算出 | 請求データの計算結果 |
請求前の照合順：利用者、実績、コード、計算結果
最初に、対象月、被保険者番号、要介護状態区分、請求事業所の事業所番号を確認します。次に、サービス提供記録とサービス利用票の実績を突き合わせ、請求する内容と回数を確定します。
実績が確定したら、サービスコード表でサービスコードと単位数を確認します。最後に、単位数と回数から出したサービス単位数が請求データと一致するかを確認し、確認者と確認日を事業所内の照合表に残します。
この照合順は、厚生労働省の記載要領にある各欄を、請求前に確かめるための運用例です。請求ソフトの入力画面や自動計算の仕様は製品ごとに異なるため、使っているソフトの手順書も合わせて確認してください。
間違いやすい箇所と確認方法
サービスコードの選択を誤ると、単位数や摘要に必要な内容もずれます。サービス名だけで選ばず、提供した内容と算定区分を確定したうえで、当月に用いるサービスコード表と照合します。
回数は、利用者ごとにサービス提供記録とサービス利用票の実績を並べ、日付と回数が一致したものを明細へ反映します。
同じ利用者の同じ月の様式第2を別件として分けていないかも確認します。記載欄が足りず複数枚に分ける場合は、何枚中の何枚目かを記載し、請求額集計欄は1枚目だけに記載します。
次に確認する請求実務
明細書を作った後の請求・審査・入金・返戻の月次の流れは、訪問介護の国保連請求・入金・返戻の月次サイクルで確認できます。
審査結果が返戻・保留・査定になったときの読み分けは、介護給付費の審査結果の見方で整理しています。支払後に明細の誤りに気づいた場合は、訪問介護の過誤申立の流れへ進んでください。
この記事は、公費併用請求の個別の記載方法、請求ソフトの操作、個別のサービスコードの選択が正しいかどうかを判断するものではありません。個別の請求は、国民健康保険団体連合会と保険者の案内を確認してください。
実行チェックリスト
次の順に確認します。未確認の項目は推測で埋めず、担当と確認期限を残してください。
- 請求対象月ごとに、利用者の被保険者番号と要介護状態区分、請求事業所の事業所番号を確認する
- サービス提供記録とサービス利用票の実績を並べ、請求するサービスの内容と回数が一致するかを確認する
- 介護給付費単位数サービスコード表で、サービスコードと1回・1日・1月あたりの単位数を確認する
- 明細書のサービス単位数と請求額集計欄を請求データと照合し、確認者と確認日を残す
一次資料
個別地域の運用は指定権者で確認してください。
- e-Gov法令検索（デジタル庁）「介護給付費及び公費負担医療等に関する費用等の請求に関する命令（第2〜4条）」（確認日 2026-10-08）
- 厚生労働省「『介護給付費請求書等の記載要領について』の一部改正について（介護保険最新情報Vol.1489）」（確認日 2026-10-14）