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事業計画 / 更新 2026-10-30

地域密着型通所介護の事業計画書と収支：7〜8時間は要介護1で753単位

地域密着型通所介護（定員18人以下の通所介護）の事業計画書の収支は、基準で決まる食堂・機能訓練室の面積と員数、告示の1日あたりの単位数から組み立てる月の収入、自社で入れる費用の3つに分けると書けます。この記事は、基準と算定構造の原文を2026年10月30日に確かめ、収入の式と数値例、入力する項目を整理します。賃料や給与の平均値は扱いません。

事業計画書の収支に入れる項目と、数字の根拠

下の表は、収支に入れる項目ごとに、数字の根拠と、自社で確かめる点を並べたものです。基準や告示で決まる項目と、自社の数字を入れる項目を分けています。

地域密着型通所介護は、利用者が通った日ごとに、所要時間と要介護度で決まる単位数を算定します。定員が18人以下なので、月の収入の上限は小さくなりますが、単位数は定員の多い通所介護とは別の表です。

地域密着型通所介護の収支に入れる項目（2026年10月30日確認）
項目根拠の数字自社で確かめる点
設備食堂と機能訓練室の合計面積は、3平方メートル×利用定員以上。相談室・静養室・事務室・消火設備も備える（基準 第22条）図面の面積と、定員の置き方
生活相談員・介護職員生活相談員は提供時間帯の勤務時間数の合計を提供時間数で除した数が1以上、介護職員は単位ごとに利用者に応じた数。生活相談員又は介護職員のうち1人以上は常勤（基準 第20条第1項・第7項）勤務表と、利用者数の見込み
看護職員・機能訓練指導員看護職員は単位ごとに専ら提供に当たる者が1以上、機能訓練指導員は1以上（同条）。定員10人以下は看護職員と介護職員の員数の特例がある（同条第2項）兼務できる職員の有無
基本の収入7時間以上8時間未満は、要介護1が753、要介護2が890、要介護3が1,032、要介護4が1,172、要介護5が1,312単位（1日につき）要介護度ごとの利用者数の見込み
指定の申請先指定は市町村長が行い、人員・設備の基準は市町村の条例で定める（介護保険法 第78条の2・第78条の4）事業所を置く市町村の窓口
賃料・車両・給与ほかこの記事は数字を示さない見積書と求人条件で確かめた自社の数字

この記事で決めること

地域密着型通所介護（定員18人以下）の開設を考える事業者が、事業計画書の収支に何を入れるのかを、基準の面積と員数、告示の1日あたりの単位数から知り、利用者の延べ日数から月の収入を見積もる式を確かめる。ための考え方と確認順を整理します。

読み終えたら、地域密着型通所介護の収支計画の入力表（利用定員と食堂・機能訓練室の面積、生活相談員・看護職員・介護職員・機能訓練指導員の人数、要介護度別の1日の利用者数と営業日、1単位の単価、人件費と固定費）を作成できる状態を目指します。

面積と員数から決まる固定費：定員×3平方メートルと、常勤の1人

指定地域密着型サービス基準の第22条第2項は、食堂と機能訓練室の合計面積を、3平方メートルに利用定員を掛けた面積以上と定めています。利用定員とは、同時に提供を受けられる利用者の数の上限です。定員が18人なら54平方メートル以上です。

食事と機能訓練のどちらにも支障がない広さを確保できるときは、同じ場所にできます。

第20条第1項は、生活相談員、看護職員、介護職員、機能訓練指導員の4職種を置くと定めています。生活相談員又は介護職員のうち1人以上は常勤でなければなりません（第7項）。介護職員は、単位ごとに常時1人以上を従事させます（第3項）。

利用定員が10人以下の事業所は、第2項により、看護職員と介護職員の員数について別の数え方ができます。員数の早見表と、通所介護との違いは地域密着型通所介護の指定基準にまとめています。

月の収入の式：要介護度別の延べ利用者数×単位数×1単位の単価

地域密着型通所介護費は、所要時間の区分と要介護度で単位数が決まります。3時間以上4時間未満は416・478・540・600・663単位、7時間以上8時間未満は753・890・1,032・1,172・1,312単位です。厚生労働省の介護報酬の算定構造（令和8年6月改定箇所入り）の地域密着型通所介護費で確かめました。

月の収入は、要介護度ごとの延べ利用者数（1日の利用者数×営業日数）に単位数を掛けて足し、1単位の単価を掛けた額です。1単位の単価は、予定する所在地の地域区分で決まります。所要時間の区分の決め方は、留意事項通知で確かめます。

この記事は、利用定員や人員が基準を満たさない場合の減算、同一建物の減算、送迎を行わない場合の減算の細目を確認していません。対象になるかは告示と留意事項通知、市町村で確かめます。

数値例：定員18人が毎日通う場合の月の収入

式を確かめるための仮の数字を置きます。利用定員が18人で、7時間以上8時間未満のサービスを行い、毎日18人が通います。内訳は要介護1が5人、要介護2が5人、要介護3が4人、要介護4が2人、要介護5が2人、月の営業日が25日だとします。

1日の単位数は、5人×753＋5人×890＋4人×1,032＋2人×1,172＋2人×1,312＝3,765＋4,450＋4,128＋2,344＋2,624＝17,311単位です。月は17,311×25日＝432,775単位で、1単位を仮に10円とすると、月の収入は4,327,750円です。加算、減算、地域の割合は入れていません。

この数字は、仕組みを確かめるための仮の値で、毎日定員いっぱいという前提です。実際は欠席が出るため、月の延べ利用者数は定員×営業日数を下回ります。

定員が小さい分、利用者が数人減るだけで収入の割合が大きく動くため、利用者が定員に届かない開業直後の月に、収入が人件費と賃料を下回る期間を月ごとの表で見積もります。

費用側で自社の数字を入れる項目

費用は、生活相談員・看護職員・介護職員・機能訓練指導員の給与、社会保険料、賃料、送迎車両の費用、食事の材料費、記録や請求のシステム、研修費に分けて書きます。この記事は、賃料や給与の平均値を示しません。物件の見積書、求人条件、契約条件で確かめた自社の数字を入れます。

定員19人以上の通所介護の収支は通所介護の事業計画書と収支で比べられます。地域密着型に特有の運営推進会議は地域密着型通所介護の運営推進会議で確かめられます。

この記事で確認した範囲

確認したのは、食堂と機能訓練室の面積・従業者の員数の原文と、所要時間3時間以上4時間未満と7時間以上8時間未満の基本の単位数で、2026年10月30日に読んだ内容です。面積と員数は指定地域密着型サービス基準の第20条・第22条をe-Gov法令検索で、単位数は厚生労働省の介護報酬の算定構造で確かめました。

そのほかの所要時間の区分、各減算の細目、各加算の届出基準、処遇改善加算の率、市町村の条例の個別の定め、地域区分ごとの単価の値、賃料や給与の平均値は確認しておらず、扱っていません。個別の事業所の収支は、自社の数字と、事業所を置く市町村への確認で決めてください。

実行チェックリスト

次の順に確認します。未確認の項目は推測で埋めず、担当と確認期限を残してください。

  1. 利用定員を18人以下で仮置きし、食堂と機能訓練室の合計面積が3平方メートル×利用定員以上あるかを、図面の面積で確かめる。相談室、静養室、事務室、消火設備の見積書を取る
  2. 生活相談員、看護職員、介護職員、機能訓練指導員を、基準の第20条に沿って置く人数を勤務表で確かめる。生活相談員又は介護職員のうち1人以上は常勤にする。定員10人以下の特例を使うかも、このとき決める
  3. 月の収入は、要介護度ごとの1日の利用者数と営業日数から延べ利用者数を出し、地域密着型通所介護費の所要時間区分の単位数を掛けて足す。欠席が出る月は、定員×営業日数より少ない延べ利用者数で見積もる。加算は、届出の見込みがあるものだけを足す
  4. 1単位の単価は、予定する所在地の地域区分で告示の表から確かめる。給与、送迎車両、食事の材料費は、求人条件と見積書の自社の数字を入れる。定員が小さい分、利用者が数人少ないだけで収入が人件費を下回る月が出るため、開業直後の月ごとの表で見積もる

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隣接する判断をつなぎ、記事単体で計画を止めないためのガイドです。

よくある質問

迷いやすい範囲と確認順を、質問ごとに整理します。

地域密着型通所介護の事業計画書の収入は、何で決まりますか？

地域密着型通所介護費は、所要時間と要介護度ごとの1日あたりの単位数です。7時間以上8時間未満は、要介護1が753単位、要介護5が1,312単位です。月の収入は、要介護度ごとの延べ利用者数に単位数を掛け、1単位の単価を掛けて出します。

地域密着型通所介護に必要な食堂と機能訓練室の広さは、どのように決まりますか？

基準の第22条第2項は、食堂と機能訓練室の合計面積を、3平方メートルに利用定員を掛けた面積以上と定めています。定員が18人なら54平方メートル以上です。食事と機能訓練のどちらにも支障がない広さなら、同じ場所にできます。

地域密着型通所介護の指定は、どこが行いますか？

指定は市町村長が行い、人員と設備の基準は市町村の条例で定められます。省令の基準を満たしていても、事業所を置く市町村の条例と窓口で確かめる必要があります。定員が19人以上になると、通所介護として都道府県知事の指定になります。

一次資料

個別地域の運用は指定権者で確認してください。

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