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事業計画 / 更新 2026-10-30

通所介護の事業計画書と収支：要介護1は658単位・食堂と機能訓練室は定員×3㎡以上

通所介護（デイサービス）の事業計画書の収支は、基準で決まる面積と員数、告示の1日あたりの単位数から組み立てる月の収入、自社で入れる費用の3つに分けると書けます。この記事は、基準と告示の原文を2026年10月30日に確かめ、収入の式と数値例、入力する項目を整理します。賃料や給与の平均値は扱いません。

事業計画書の収支に入れる項目と、数字の根拠

下の表は、収支に入れる項目ごとに、数字の根拠と、自社で確かめる点を並べたものです。基準や告示で決まる項目と、自社の数字を入れる項目を分けています。

通所介護は、利用者が通った日ごとに、所要時間と要介護度で決まる単位数を算定します。月の収入は、利用定員を上限に、要介護度ごとの延べ利用者数で決まります。

通所介護の収支に入れる項目（2026年10月30日確認）
項目根拠の数字自社で確かめる点
設備食堂・機能訓練室の合計面積は、3平方メートル×利用定員以上。静養室、相談室、事務室も置く（基準 第95条）図面の面積と、定員の置き方
生活相談員提供時間の間の勤務時間数の合計を提供時間数で割って1以上になる数（基準 第93条第1項第1号）営業時間と勤務表
看護職員単位ごとに、専ら提供に当たる看護師又は准看護師が1以上になる数（同第2号）指定権者が示す配置の細目
介護職員利用者15人までは1以上、15人を超えると超える部分を5で割った数に1を加えた数以上（同第3号）利用者数の見込みと勤務時間
機能訓練指導員1以上（同第4号）。他の職務との兼務は可資格を持つ職員の確保
基本の収入通常規模型で7時間以上8時間未満は、要介護1が658、要介護2が777、要介護3が900、要介護4が1,023、要介護5が1,148単位（1日につき）要介護度ごとの利用者数の見込み
減算同一建物の利用者は1日につき94単位、送迎を行わない場合は片道につき47単位を減算対象になる利用者の数
賃料・車両・給与・食材ほかこの記事は数字を示さない見積書と求人条件で確かめた自社の数字

この記事で決めること

通所介護（デイサービス）の開設を考える事業者が、事業計画書の収支に何を入れるのかを、基準の員数と設備の面積、告示の1日あたりの単位数から知り、利用者の延べ日数から月の収入を見積もる式を確かめる。ための考え方と確認順を整理します。

読み終えたら、通所介護の収支計画の入力表（利用定員と食堂・機能訓練室の面積、各職種の人数、要介護度別の1日の利用者数と営業日、減算の対象日、1単位の単価、人件費と固定費）を作成できる状態を目指します。

面積と員数から決まる固定費：定員×3平方メートルと、4つの職種

指定居宅サービス等の基準の第95条第2項は、食堂と機能訓練室を、それぞれ必要な広さとしたうえで、合計した面積を3平方メートルに利用定員を掛けた面積以上と定めています。利用定員とは、同時に通所介護を受けられる利用者の数の上限です。定員が15人なら、合計は45平方メートル以上になります。

食事の提供と機能訓練に支障がない広さを確保できる場合は、食堂と機能訓練室を同じ場所にできます。相談室は、遮へい物の設置などで相談の内容が漏れないようにします。賃料は、この面積と定員の置き方で決まるため、物件を探す前に定員を仮置きします。

第93条は、従業者を生活相談員、看護職員、介護職員、機能訓練指導員の4つに分けています。生活相談員と介護職員は、人数ではなく、提供時間の間の勤務時間数で数えます。生活相談員又は介護職員のうち1人以上は常勤で、介護職員は常時1人以上が通所介護に従事します。

勤務時間の数え方の細目は通知と都道府県の案内で決まります。必要数の計算は通所介護の人員基準に、指定の手続きは通所介護の開業の入口にまとめています。

月の収入の式：要介護度別の延べ利用者数×単位数×1単位の単価

通所介護費は、通常規模型の場合、所要時間の区分と要介護度で単位数が決まります。7時間以上8時間未満は658・777・900・1,023・1,148単位、8時間以上9時間未満は669・791・915・1,041・1,168単位です。厚生労働省の介護報酬の算定構造（令和8年6月改定箇所入り）の通所介護費で確かめました。

月の収入は、要介護度ごとの延べ利用者数（1日の利用者数×営業日数）に単位数を掛けて足し、1単位の単価を掛けた額です。1単位の単価は、予定する所在地の地域区分で決まります。所要時間区分の決め方は、留意事項通知で確かめます。

事業所と同一建物に居住する人、又は同一建物から通う人に行う場合は1日につき94単位、居宅と事業所の間の送迎を行わない場合は片道につき47単位を所定単位数から引きます。この記事は減算の例外や、2つの減算が重なる場合の扱いを確認していないため、対象になるかは留意事項通知と指定権者で確かめます。入浴介助加算などの加算の単位数は通所介護費の単位数に整理しています。

数値例：定員15人で1日12人が通う場合の月の収入

式を確かめるための仮の数字を置きます。利用定員が15人の通常規模型で、7時間以上8時間未満のサービスを行い、1日の利用者が12人、内訳は要介護1・2・3が4人ずつ、月の営業日が25日だとします。

1日の単位数は、4人×658＋4人×777＋4人×900＝2,632＋3,108＋3,600＝9,340単位です。月は9,340×25日＝233,500単位で、1単位を仮に10円とすると、月の収入は2,335,000円です。加算、同一建物と送迎の減算、地域の割合は入れていません。

この数字は、仕組みを確かめるための仮の値で、実際の利用者数ではありません。利用者が定員の15人に届かない開業直後は、要介護度の組み合わせが変わると1日の単位数も変わります。要介護度の内訳は、居宅介護支援事業所からの紹介の見込みなど、根拠のある範囲で置きます。

基準で定める介護職員の最低員数は、利用者が15人までなら提供時間の間に1以上の勤務時間数で、利用者が3人でも12人でも同じです。実際の配置は、送迎や入浴介助、加算の要件に合わせて決めます。利用者が少ない月に収入が人件費と賃料を下回る期間を、月ごとの表で見積もります。

費用側で自社の数字を入れる項目

費用は、職員の給与、社会保険料、賃料、送迎車両の費用、食事の材料費、機能訓練の備品、記録や請求のシステム、研修費に分けて書きます。この記事は、賃料や給与の平均値を示しません。物件の見積書、求人条件、契約条件で確かめた自社の数字を入れます。

食事代や送迎に関わる費用のうち、利用者から受け取れるものは通所介護の利用料と保険外費用で確かめられます。運営規程に定める利用定員や営業日は通所介護の運営規程と食い違わないようにします。

この記事で確認した範囲

確認したのは、面積と員数の原文と、通常規模型の基本の単位数と2つの減算で、2026年10月30日に読んだ内容です。面積と員数は指定居宅サービス等の基準の第93条・第95条をe-Gov法令検索で、単位数は厚生労働省の介護報酬の算定構造で確かめました。

大規模型の区分を分ける利用者数の基準、各加算の届出基準、処遇改善加算の率、地域区分ごとの単価の値、賃料や給与の平均値は確認しておらず、扱っていません。地域密着型通所介護は別の事業所の種類で、この記事では扱いません。個別の事業所の収支は、自社の数字と、都道府県への確認で決めてください。

実行チェックリスト

次の順に確認します。未確認の項目は推測で埋めず、担当と確認期限を残してください。

  1. 利用定員を仮置きし、食堂と機能訓練室の合計面積が3平方メートル×利用定員以上あるかを、図面の面積で確かめる。相談室、静養室、事務室も図面に入れ、賃料と改装費の見積書を取る
  2. 生活相談員、看護職員、介護職員、機能訓練指導員を、基準の第93条に沿って置く人数を勤務表で確かめる。介護職員は利用者15人までは提供時間の間に1以上の勤務時間数が要るため、営業時間と合わせて人数を決める
  3. 月の収入は、要介護度ごとの1日の利用者数×営業日数に、所要時間区分の単位数を掛けて足す。同一建物の94単位と、送迎を行わない片道47単位の減算は別の表で引く。加算は届出の見込みがあるものだけを足す
  4. 1単位の単価は、予定する所在地の地域区分で告示の表から確かめる。給与、送迎車両、食事の材料費は、求人条件と見積書の自社の数字を入れ、利用者が定員に届かない開業直後の月に収入が人件費を下回る期間を見積もる

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隣接する判断をつなぎ、記事単体で計画を止めないためのガイドです。

よくある質問

迷いやすい範囲と確認順を、質問ごとに整理します。

通所介護の事業計画書の収入は、何で決まりますか？

通所介護費は、所要時間と要介護度ごとの1日あたりの単位数です。通常規模型の7時間以上8時間未満は、要介護1が658単位、要介護5が1,148単位です。月の収入は、要介護度ごとの延べ利用者数に単位数を掛け、1単位の単価を掛けて出します。

通所介護の事業所に必要な広さは、どのように決まりますか？

基準の第95条は、食堂と機能訓練室の合計した面積を、3平方メートルに利用定員を掛けた面積以上と定めています。利用定員が15人なら45平方メートル以上です。そのほか、静養室、相談室、事務室を置きます。

通所介護に置く従業者には、どの職種がありますか？

基準の第93条は、生活相談員、看護職員（看護師又は准看護師）、介護職員、機能訓練指導員の4つを定めています。生活相談員又は介護職員のうち1人以上は常勤です。勤務時間の数え方の細目は、指定権者に確認してください。

一次資料

個別地域の運用は指定権者で確認してください。

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