開業準備 / 更新 2026-10-14
訪問介護の創業関連保証（信用保証協会）：対象・限度額3,500万円・申込の流れ
訪問介護を法人で開業するとき、金融機関の融資に信用保証協会の保証を付ける方法があります。このページは、全国信用保証協会連合会と中小企業庁の資料をもとに、創業関連保証の対象になる時期、保証限度額3,500万円、経営者保証が不要になるスタートアップ創出促進保証、申込から融資実行までの流れを整理します。
この記事で決めること
訪問介護を新しく法人で開業する代表者が、金融機関の融資に付ける信用保証協会の創業関連保証とスタートアップ創出促進保証について、対象になる時期、保証限度額、経営者保証の扱い、申込から融資実行までの流れを、公的機関の資料で確認するための考え方と確認順を整理します。
読み終えたら、創業時の信用保証の確認表（法人設立の予定日、対象になる時期、希望する借入額、経営者保証の希望、相談先の金融機関と信用保証協会）を作成できる状態を目指します。
信用保証は、金融機関の融資に付ける保証
全国信用保証協会連合会の「申込の流れ」によると、信用保証協会は保証審査をして、保証が適当と認めたときに金融機関へ信用保証書を発行します。融資を実行するのは金融機関で、返済も金融機関に行います。
申込の窓口は、金融機関と信用保証協会が代表的です。金融機関経由なら、融資を申し込むときに保証の手続きも行います。
創業関連保証の対象になる時期
連合会の創業向けのページによると、創業関連保証の対象は、事業を営んでいない個人で1か月以内に事業を開始する具体的計画がある人、2か月以内に法人を設立して事業を開始する具体的計画がある人などです。創業から5年未満の個人や法人も対象に入ります。
市区町村が実施する認定特定創業支援等事業の支援を受けて創業する場合は、1か月以内・2か月以内の期間が6月以内になると書かれています。訪問介護を法人で開業するなら、法人を設立する予定日から逆算して、いつから申し込めるかを確認します。
| 状況 | 対象になる時期の目安 |
|---|---|
| 個人で開業する予定 | 事業開始の1か月以内（認定特定創業支援等事業の支援を受ける場合は6月以内） |
| 法人を設立して開業する予定 | 法人設立の2か月以内（同じく6月以内） |
| すでに設立した法人 | 設立から5年未満 |
| 個人事業を法人にした場合 | 個人創業時から5年未満 |
保証限度額3,500万円と、併用したときの合計
連合会のページは、創業関連保証の保証限度額を3,500万円としています。創業関連保証、再挑戦支援保証、スタートアップ創出促進保証は併用でき、併用した場合は3つの合計で3,500万円が限度額になります。
限度額は保証の上限で、実際にいくら借りられるかは、金融機関と信用保証協会の審査で決まります。必要な借入額は、開業費と運転資金から先に見積もります。
経営者保証が不要になるスタートアップ創出促進保証
中小企業庁の資料によると、スタートアップ創出促進保証は2023年3月15日に始まった、創業時に経営者の個人保証を不要とする保証制度です。保証限度額は3,500万円、保証期間は10年以内、据置期間は1年以内（一定の条件を満たす場合は3年以内）で、担保と保証人は不要とされています。
保証料率は、各信用保証協会が定める創業関連保証の料率に0.2%上乗せした率です。創業計画書（この制度用）の提出が必要で、税務申告が1期終わっていない創業者は、創業資金総額の10分の1以上の自己資金が要る、と書かれています。
この制度で融資を受けた場合は、原則として会社設立後3年目と5年目に、中小企業活性化協議会によるガバナンスチェックを受けます。経営者保証を外す代わりの条件なので、返済計画と同じ表に書いておきます。
申込から融資実行までと、用意する書類
連合会の資料では、保証の申込、保証審査、保証承諾、融資実行、返済の順に進みます。融資を実行する手続きのときに信用保証委託契約書を作り、信用保証料を金融機関経由で支払います。保証料のほかに費用は取らない、とも書かれています。
申込時の主な提出書類は、信用保証委託申込書、申込人の概要、信用保証依頼書、個人情報の同意書、確定申告書（決算書）、商業登記簿謄本、印鑑証明書などです。経営実績がない創業時は創業計画書が必要で、ひな形が用意されていると書かれています。創業時に決算書がない場合の扱いは、このページでは確認していません。
開業計画への入れ方
日本政策金融公庫の創業融資と、この信用保証付きの融資は、どちらを使うかを並べて比べる材料になります。公庫の創業計画書は「日本政策金融公庫の創業計画書（訪問介護）の書き方・様式確認」、開業に必要な費用の見積もりは「訪問介護の開業費と月次費用の分け方」で整理しています。
返済が始まるまでの運転資金は「訪問介護の運転資金と資金繰り」、融資ではなく返済不要の助成金・補助金は「訪問介護の開業で確認する公的な助成金・補助金」で確認できます。
このページの範囲
このページが確認したのは、全国信用保証協会連合会の創業向けのページと申込の流れ、中小企業庁のスタートアップ創出促進保証のページです（2026-10-14に確認）。対象となる業種の制限、保証料率の数値、都道府県や市の独自の制度融資は確認していません。
個別の融資が受けられるか、いくら借りられるか、保証料がいくらになるかは判断しません。金融機関と、最寄りの信用保証協会に事前相談してください。
実行チェックリスト
次の順に確認します。未確認の項目は推測で埋めず、担当と確認期限を残してください。
- 法人を設立して事業を開始する予定日を書き、設立の2か月前（認定特定創業支援等事業の支援を受ける場合は6か月前）から対象になる時期かどうかを確認する
- 開業費と運転資金から必要な借入額を書き、保証限度額3,500万円の範囲に収まるかを見る
- 経営者保証を付けるか不要にするかを決め、不要にする場合は保証料率の上乗せと、設立後3年目・5年目のガバナンスチェックがあることを表に書く
- 取引を考えている金融機関と最寄りの信用保証協会に、創業計画書と必要書類を持って事前相談し、保証料率と審査の見通しを聞いて表に写す
一次資料
個別地域の運用は指定権者で確認してください。
- 全国信用保証協会連合会「創業をお考えの方（創業関連保証・再挑戦支援保証・スタートアップ創出促進保証制度）」（確認日 2026-10-14）
- 全国信用保証協会連合会「信用保証のお申込の流れ」（確認日 2026-10-14）
- 中小企業庁「経営者の個人保証を不要とする創業時の新しい保証制度（スタートアップ創出促進保証）」（確認日 2026-10-14）