資金調達 / 更新 2026-10-07
訪問介護の開業で確認する公的な助成金・補助金：対象者・事前申請の要否・確認先
訪問介護の開業で使える公的な助成金・補助金は、国の制度と自治体の制度に分けて確認します。この記事は、厚生労働省の公式ページで確認できた3つの助成金について、何に対する助成か、事前の手続きが要るか、どこで確認するかを表にしました。金額と助成率は表の対応を確認できなかったため載せていません。受給できるかどうかは制度ごとの要件と審査で決まり、この記事は受給を約束するものではありません。
この記事で決めること
訪問介護の開業者が、国の助成金（キャリアアップ助成金・業務改善助成金・人材確保等支援助成金）の対象者、事前申請の要否、確認先を表で確かめ、自治体の制度との分け方を知るための考え方と確認順を整理します。
読み終えたら、助成金・補助金ごとの対象者・事前申請の要否・申請期間・確認先を並べた確認表を作成できる状態を目指します。
国の助成金3つの確認表（確認日2026年10月7日）
3つとも、事業所が従業員を雇うことや、賃金・雇用管理の取組を行うことが前提の助成金です。開業の費用そのものを補う制度ではありません。いずれも、取組を始める前に計画の提出や認定、交付決定が必要になる点が共通しています。
| 制度 | 何に対する助成か | 事前の手続き | 確認できていない内容 | 確認先 |
|---|---|---|---|---|
| キャリアアップ助成金 | 有期雇用労働者等の正社員化、賃金規定等の改定、賞与・退職金制度の導入などのコース | 各コースの実施日の前日までに、キャリアアップ計画を作って提出する | コースごとの対象要件、支給額、訪問介護の事業所での適用例 | 厚生労働省のキャリアアップ助成金のページと、各労働局 |
| 業務改善助成金 | 生産性向上に資する設備投資等を行い、事業場内最低賃金を引き上げた場合の費用の一部 | 引上げ計画と設備投資等の計画を立てて申請し、交付決定を受けてから実施する。これから実施するものが対象で、労働者がいない場合は対象外 | 助成上限額・助成率の数値、訪問介護で対象になる設備の範囲 | 厚生労働省の業務改善助成金のページと、管轄の労働局雇用環境・均等部（室） |
| 人材確保等支援助成金（雇用管理制度・雇用環境整備助成コース） | 賃金規定、人事評価、職場活性化などの雇用管理制度や、業務負担軽減機器等を導入して離職率を下げた場合 | 雇用管理制度等整備計画を作り、管轄の労働局の認定を受ける。計画の期間の終了から1年経過するまでの離職率を、計画の提出前1年間より1％ポイント以上低下させる必要がある（雇用保険一般被保険者が9人以下の場合は、上回らないこと） | 助成額、介護分野向けの別コースの内容 | 厚生労働省の人材確保等支援助成金のページと、管轄の労働局 |
申請期間と事前申請で見落としやすい点
業務改善助成金の令和8年度の申請期間は、9月1日から、事業場の都道府県の地域別最低賃金の発効日の前日または11月30日のいずれか早い日までです。都道府県によっては9月末が期限になると、厚生労働省のページが再周知しています。事業完了の期限は、交付決定の属する年度の1月31日です。
事前申請が要る制度では、計画の提出や認定、交付決定の前に設備を買ったり賃金規定を変えたりすると、対象にならないことがあります。取組を始める日より前に、必ず公式ページと窓口で提出の時期を確認します。
助成金の案内を装って勧誘する業者への注意も、厚生労働省のページに書かれています。特定の事業者に勧誘を委託することはないとされています。
全国共通の制度と、自治体ごとの制度の分け方
上の3つは全国共通の国の制度です。自治体には、創業や介護事業者向けの独自の補助金・助成金がある場合がありますが、この記事では各自治体の制度を確認していないため、制度名や金額は載せていません。事業所の所在地の都道府県・市区町村の公式ページと、指定申請の窓口で、創業や介護事業者向けの案内があるかを確認します。
他の記事や広告が挙げる制度名は、現在も募集しているか、訪問介護の事業所が対象かを、公式ページで確かめてから使います。
資金繰りへの入れ方
助成金は、取組を行い、支給申請をした後に支給が決まるものが多く、入金の時期も金額も開業前には確定しません。開業費と月次費用の分け方の開業費や運転資金と資金繰りの月末現金には、受給が決まるまで入れず、参考の行として別に管理します。事業計画シミュレーターの初期資金の入力も、助成金を含めない金額で確かめると、受給できなかった場合の資金も把握できます。
融資の創業計画書の項目は日本政策金融公庫の創業計画書（訪問介護）の書き方・様式確認で整理しています。指定申請の手続き全体は訪問介護の指定申請と開業ロードマップで確認できます。
実行チェックリスト
次の順に確認します。未確認の項目は推測で埋めず、担当と確認期限を残してください。
- 従業員を雇う予定があるか、雇用保険の適用事業所になる時期はいつかを整理する
- 表の3制度の公式ページで、対象者・申請期間・計画の提出時期を確認し、確認日と一緒に記録する
- 事業所の所在地の都道府県・市区町村の創業や介護事業者向けの案内を探し、制度名と窓口を確認表へ足す
- 助成金を資金繰りの入金に入れず、受給が決まるまでは参考の行として別に管理する
事業計画ツールで確かめる
記事で整理した前提を事業計画ツールへ入力し、基準ケースだけでなく保守ケースの結果も確認します。制度上の適否や請求額を自動判定するものではありません。
一次資料
制度の確認に使用した公的一次資料です。個別地域の運用は指定権者で確認してください。
- 厚生労働省「キャリアアップ助成金」（確認日 2026-10-07）
- 厚生労働省「業務改善助成金」（確認日 2026-10-07）
- 厚生労働省「人材確保等支援助成金（雇用管理制度・雇用環境整備助成コース）」（確認日 2026-10-07）