通所リハビリテーションの介護職員等処遇改善加算（6区分の率・掛ける対象・届出）

根拠は算定告示の通所リハビリテーション費のヘ

根拠は、指定居宅サービスに要する費用の額の算定に関する基準（平成12年厚生省告示第19号）の単位数表の、7 通所リハビリテーション費 ヘ 介護職員等処遇改善加算の注です。2026年10月29日に厚生労働省の告示掲載ページの本文を取得して確認しました。告示の掲載ページには改定後の版かを示す日付がなく、版の明示はできていません。

訪問介護の処遇改善加算の区分・算定要件・計画書は訪問介護の介護職員等処遇改善加算にあります。サービスによって率の数字が異なるため、ほかのサービスの率を流用しないでください。同じ通所系の通所介護は通所介護の介護職員等処遇改善加算で別に整理しています。

この記事で決めること

通所リハビリテーションの事業所の経営者が、介護職員等処遇改善加算の6区分の率と、何に掛けるか、届出先と併給の扱いを、算定告示の本文で確かめたい。ための考え方と確認順を整理します。

読み終えたら、通所リハビリテーションの処遇改善加算の区分確認メモ（現在の区分、率、掛ける月の合計単位数、届出状況）を作成できる状態を目指します。

6区分の率は1000分の103から70

ヘの注は、区分ごとの率に相当する単位数を所定単位数に加算すると定めています。(Ⅰ)と(Ⅱ)は、それぞれイとロに分かれています。

掛ける対象は、基本の単位数と加算の合計

告示は、同じ項のイからホまでにより算定した単位数に率を掛けると定めています。基本の単位数のイとロから、ホのサービス提供体制強化加算までが並ぶ範囲です。どの項目が対象に入るかは、告示の本文と都道府県の案内で確かめます。

たとえば、掛ける対象の合計が10,000単位という仮の数字なら、(Ⅰ)イは1000分の103を掛けた1,030単位、(Ⅳ)は1000分の70を掛けた700単位です。実際の端数の処理と、減算や地域の加算が合計にどう入るかは、このページでは確認していません。

掛ける基本の単位数と主な加算は通所リハビリテーション費の単位数、事業所の指定の基準は通所リハビリテーションの指定基準で確認できます。

届出の相手は都道府県知事、区分はいずれか1つだけ

対象は、基準に適合する介護職員等の賃金の改善等を実施しているものとして、電子情報処理組織を使用する方法により、都道府県知事へ老健局長が定める様式による届出を行った事業所です。通所リハビリテーションは居宅サービスのため、告示は都道府県知事と書いています。市町村長が届出先の地域密着型サービスとは異なります。

(1)から(6)のいずれかの加算を算定している場合は、ほかの加算は算定しません。区分は1つに決めて請求することになります。区分の基準への適合は、基準告示と都道府県の案内で確認が必要です。

このページで確認した範囲

確認したのは、算定告示の通所リハビリテーション費のヘの注と、(1)から(6)の率です。区分ごとの適合基準（賃金改善の方法、キャリアパス要件、職場環境等要件）、届出の期限と様式、算定開始の時期は確認していません。

介護予防通所リハビリテーションの率も、このページでは扱いません。事業所の収入への影響は、請求の合計単位数と地域区分で変わるため、この記事では計算しません。

関連ガイドで計画をつなぐ

隣接する判断をつなぎ、記事単体で計画を止めないためのガイドです。

• 率を掛ける基本の単位数（要介護1の1時間以上2時間未満は369単位など）は「通所リハビリテーション費の単位数」で確認できます。
• 都道府県が指定する通所リハビリテーションの人員・設備・運営の基準は「通所リハビリテーションの指定基準」で確認できます。
• 同じ通所系で率や要件が異なる通所介護の整理は「通所介護の介護職員等処遇改善加算」で確認できます。

一次資料

個別地域の運用は指定権者で確認してください。

• 厚生労働省「指定居宅サービスに要する費用の額の算定に関する基準（平成12年厚生省告示第19号）別表 7 通所リハビリテーション費のヘ・8 短期入所生活介護費のリ 介護職員等処遇改善加算」（指定居宅サービス介護給付費単位数表 7 通所リハビリテーション費 ヘ 介護職員等処遇改善加算の注と(1)〜(6)、8 短期入所生活介護費 リ 介護職員等処遇改善加算の注と(1)〜(6)）（確認日 2026-10-29）