愛媛県の訪問介護指定申請 様式の入手先と申請の窓口・事前相談・提出期限

この記事で決めること

愛媛県で訪問介護の新規指定を申請する事業者が、様式の掲載場所、県の地方局と松山市の別窓口、事前協議、提出期限の目安を1ページで確認するための考え方と確認順を整理します。

読み終えたら、愛媛県の申請先・事前協議・提出時期の確認表を作成できる状態を目指します。

申請先は所在地で決まる（地方局か松山市か）

県の「【介護保険サービス】新規指定（許可）申請について」のページ（2026年4月14日更新）は、申請・事前協議先を事業所を所管する地方局地域福祉課とし、松山市内の事業所は松山市に、地域密着型サービスと総合事業の事業所は各市町に相談するよう書いています。

松山市内の窓口は、松山市役所別館2階の指導監査課です。

指定権者が市になる仕組みは政令指定都市・中核市での訪問介護の指定申請で整理しています。

様式の掲載場所と事前協議

県は同じページに、サービスごとの必要書類を載せています。訪問介護は、指定申請書と付表、サービス提供責任者の経歴書、従業者の勤務の体制及び勤務形態一覧表、運営規程、重要事項説明書、利用契約書、介護給付費算定に係る体制等に関する届出書などです。国の標準様式を使うよう書き、標準様式を使う書類にはリンクを付けています。

県は、新規指定（許可）申請の前に事前協議をお願いしています。電話等で協議日時を予約し、事業所の図面と周辺地図を持参します。事前協議では開設時期や人員確保の状況を聞き、必要な書類やスケジュールを伝えるとしています。

代表者や管理者になる見込みの人の同席が望ましいとも書いています。

松山市のページ（2025年2月27日更新）は、事業計画の内容を十分に変えられる段階で、松山市指導監査課、建築指導課、消防局、保健所等と事前協議をするよう書いています。松山市は令和6年10月から、提出書類の様式を国が定める様式に変えています。

提出期限・提出方法

県は、必要書類がそろっているか確認したうえで、事業開始の2か月前までに提出するよう書いています。書類に不足や修正があれば補正を依頼し、補正の状況で指定（許可）日が遅れることがあるとしています。毎月の提出期限の日付は、確認したページに書かれていません。

松山市は、審査等に時間がかかるため、開設予定から2か月前には提出するよう書いています。提出部数は正本1部です。

提出方法は、県が電子申請・届出システムを原則とし、システムの利用が難しい場合は持参、郵送またはメールでの提出としています。松山市も電子申請・届出システムでの提出ができると書いています。

手数料は、県のページの訪問介護の項にも松山市のページにも記載を確認できませんでした。県のページは、介護老人保健施設と介護医療院の許可申請には収入証紙での手数料が必要と書いています。

確認の順番

指定権者に確認する事項の全体は指定権者に確認する事項の一覧に、ほかの県の例は宮城県の新規指定申請の様式と申請の窓口・広島県の新規指定申請の様式と申請の窓口にあります。

まず所在地が松山市内かどうかで申請先を決めます。県の場合は、所管の地方局地域福祉課に電話で事前協議の日時を予約し、開設予定の2か月前を過ぎないよう逆算してスケジュールを組んでください。県は、補正の状況で指定日が遅れることがあると書いています。

個別の申請が受理されるかどうかは、窓口が判断します。

一次資料

制度の確認に使用した公的一次資料です。個別地域の運用は指定権者で確認してください。

• 愛媛県「【介護保険サービス】新規指定（許可）申請について」（確認日 2026-10-08）
• 松山市「指定居宅サービス、施設事業者の指定申請」（確認日 2026-10-08）