開業準備 / 更新 2026-10-09

鹿児島県の訪問介護指定申請 様式の入手先と申請の窓口・事前連絡・提出期限

鹿児島県で訪問介護の新規指定を申請するときの窓口は、事業所の開設予定地が鹿児島市以外なら、所管する地域振興局・支庁の地域保健福祉課です。鹿児島市内なら鹿児島市の長寿あんしん課です。県は、事前協議(相談)を求めるサービスを通所介護と施設サービスとしていますが、書類の内容審査は対面で行うため、事前に電話して日程を調整します。申請書は開設予定日の1か月前までに1部提出し、居宅サービスの新規の手数料は20,000円です。

この記事で決めること

鹿児島県で訪問介護の新規指定を申請する事業者が、様式の掲載場所、地域振興局と鹿児島市の別窓口、対面審査の事前連絡、提出期限、手数料を1ページで確認するための考え方と確認順を整理します。

読み終えたら、鹿児島県の申請先・事前連絡・提出期限・手数料の確認表を作成できる状態を目指します。

窓口は所在地で決まる(地域振興局・支庁か鹿児島市)

県の「指定申請について」のページは、鹿児島市以外の市町村の事業所は、事業所の開設予定地を所管する地域振興局・支庁の地域保健福祉課で受け付けるとしています。鹿児島市内の事業所は、鹿児島市の長寿あんしん課への問い合わせが案内されています。県庁の担当は、高齢者生き生き推進課の介護保険室です。

指定権者が市になる仕組みは政令指定都市・中核市での訪問介護の指定申請で整理しています。

様式の掲載場所

県の「指定申請様式(訪問介護・訪問入浴介護・訪問看護・訪問リハ)」のページの訪問介護の欄に、指定申請書(エクセル)、添付書類一覧(ワード、新規申請時に必要)、参考様式1(従業者の勤務体制及び勤務形態一覧)が載っています。このほか、新規指定の申請では体制届の提出も求められています。

社会保険と労働保険の加入状況を確認するため、別紙1の確認票の記入と添付も案内されています。

事前の連絡と提出期限(開設予定日の1か月前まで)

県は、事前協議(相談)を求めるのは通所介護と施設サービスとしています。訪問介護は、その対象として挙げられていません。ただし、指定申請書などの内容審査は対面で行うため、事業所の開設予定地を所管する窓口の担当者に電話して日程を調整してから、来所するよう求めています。

指定申請書は、開設予定日の1か月前までに1部提出するよう書かれています。訪問介護の様式のページにも、同じ期限が書かれています。指定日が毎月1日かどうかは、確認した資料に書かれていませんでした。

手数料と提出方法

県の手数料の表では、指定居宅サービス事業者の新規指定申請は20,000円、更新は10,000円です。

電子申請・届出システムについては、現在は手数料の納付が必要な申請を利用できないため、紙媒体での申請を求めています。紙で申請するときは、定められた金額分の鹿児島県収入証紙か、支払窓口で納入して交付される取引明細書を申請書に貼ります。収入証紙は販売終了についての案内が別に出ているため、納付の方法は窓口に確認してください。

鹿児島県の新規指定申請 確認した事項
確認事項県の公式ページで確認できた内容
申請先鹿児島市以外は地域振興局・支庁の地域保健福祉課、鹿児島市内は鹿児島市の長寿あんしん課
事前の連絡事前協議を求めるのは通所介護と施設サービス。内容審査は対面のため、事前に電話して日程を調整
提出期限開設予定日の1か月前までに1部
提出方法手数料の納付が必要な申請は電子申請・届出システムを利用できず、紙媒体
手数料居宅サービスの新規20,000円(収入証紙、または支払窓口での納入後の取引明細書)
指定日確認した資料に記載なし

確認の順番

指定権者に確認する事項の全体は指定権者に確認する事項の一覧に、ほかの県の例は宮城県の新規指定申請の様式と申請の窓口・栃木県の新規指定申請の様式と申請の窓口にあります。

まず開設予定地が鹿児島市内かどうかで窓口を決め、窓口に電話して内容審査の日程を調整してください。開設予定日の1か月前を提出の期限として、書類の補正の余裕を逆算します。納付の方法は窓口に確認します。

個別の申請が受理されるかどうかは、窓口が判断します。

実行チェックリスト

次の順に確認します。未確認の項目は推測で埋めず、担当と確認期限を残してください。

  1. 事業所の開設予定地が鹿児島市内か、それ以外かを確認し、市内は鹿児島市長寿あんしん課、それ以外は管轄の地域振興局・支庁の地域保健福祉課を窓口にする
  2. 県の訪問介護の欄から、指定申請書、添付書類一覧、参考様式1を入手して記入する
  3. 書類の内容審査は対面のため、窓口に電話して日程を調整してから持参する。申請書は開設予定日の1か月前までに1部提出する
  4. 手数料は居宅サービスの新規で20,000円。電子申請では手数料の納付が必要な申請を利用できず紙媒体になるため、納付方法を窓口に確認する

一次資料

制度の確認に使用した公的一次資料です。個別地域の運用は指定権者で確認してください。

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