奈良県の訪問介護指定申請 様式の入手先と申請の窓口・事前相談・提出期限

この記事で決めること

奈良県で訪問介護の新規指定を申請する事業者が、様式の掲載場所、県の窓口、事前相談、申請の受付期間、手数料を1ページで確認するための考え方と確認順を整理します。

読み終えたら、奈良県の申請先・事前相談・申請受付期間・手数料の確認表を作成できる状態を目指します。

窓口と事前相談（介護保険課の事業者支援係）

県の「指定申請に際しての留意事項」は、県指定サービスの申請受付と相談窓口を、奈良県介護保険課の事業者支援係（奈良市登大路町、県庁本庁舎3階）としています。受付時間は月曜から金曜（国民の祝日と12月29日から翌年1月3日を除く）の9時から16時30分で、12時から13時は除かれます。

事前相談では、指定基準についての質疑応答とあわせて事業計画を聞き、計画の妥当性や基準への適合状況などの課題がないかを確認するとされています。奈良スーパーアプリやメールで受け付けており、必ず事前に相談するよう書かれています。

窓口に来て申請する場合は、事業所の運営内容がわかる人が来庁し、事前に電話で来庁日時を予約します。事業内容やケアの方針を確認されることがあるためです。

指定権者が県ではなく市になる場合は政令指定都市・中核市での訪問介護の指定申請で整理しています。この記事は、県が窓口になる場合の内容です。

様式の掲載場所

県の介護保険課の「申請・届出等様式」のページに、介護保険施設・居宅サービス事業所・介護予防サービス事業所の指定（許可）申請事務に関する要綱、新規指定申請に際しての留意事項、指定申請書（エクセル）、指定申請に係る手数料一覧がまとまっています。訪問介護の指定申請書は、このページから入手します。

指定日と申請の受付期間（前々月の1日から月末）

留意事項は、指定日（事業開始日）を毎月1日とし、申請の受付期間を指定日の前々月の1日から月末までとしています。たとえば3月31日に提出して受理されれば5月1日の指定、4月1日に提出して受理されれば6月1日の指定です。

申請書類に不備があって補正が必要なものは受理されません。月末が閉庁日なら、直後の開庁日が締切日です。郵送で出す場合は、締切日当日の必着です。

前々月より前に提出しても、受理されないことがあると書かれています。

補正が月末までに間に合わないと、事業開始を希望する月には指定されません。受理のあとは書類審査があり、指定月の前月の中旬に職員が現地を訪れて、設備と人員が申請書の内容と合っているかを確認します。確認の結果に問題があれば、希望する月に指定できません。

現地確認の当日は、申請書類のシフト表に載せた従業者全員の雇用契約書などと、本人確認ができる公的な書類の写しを用意するよう求められています。指定日より前後して事業を始めることはできません。

提出方法と手数料

留意事項は、令和8年4月以降は原則として電子申請届出システムで申請するとしています。あらかじめ介護保険課へ連絡したうえで、郵送でも申請できますが、その場合は書留など追跡できる方法で送ります。

手数料は、みなし指定を除いて必要です。県の手数料一覧では、訪問介護を含む居宅サービスの区分は新規が30,000円、更新が11,000円で、サービスの種類と事業所ごとに必要です。基準が一体的に定められた2つ以上のサービスを同時に申請するときは、1サービス分だけです。

納付は、紙で申請するときは奈良県証紙を購入して貼ります。電子申請では奈良スーパーアプリで納付することもでき、支払い方法は個別に案内されるため、電話で相談するよう書かれています。

確認の順番

指定権者に確認する事項の全体は指定権者に確認する事項の一覧に、ほかの県の例は宮城県の新規指定申請の様式と申請の窓口・栃木県の新規指定申請の様式と申請の窓口にあります。

まず事前相談を申し込み、希望する指定日から数えて前々月の1日から月末までに申請できるよう、電子申請の準備と書類の補正の余裕を逆算してください。手数料の納付方法は窓口に電話で確認します。

個別の申請が受理されるかどうかは、窓口が判断します。

一次資料

制度の確認に使用した公的一次資料です。個別地域の運用は指定権者で確認してください。

• 奈良県「介護保険事業者（県指定サービス）の指定申請に際しての留意事項について」（確認日 2026-10-09）
• 奈良県「手数料一覧（指定申請に係る手数料）」（確認日 2026-10-09）
• 奈良県「申請・届出等様式（介護保険課）」（確認日 2026-10-09）