介護テクノロジー導入支援の国の要綱：訪問介護の補助率・基準額・要件（令和8年度）

実施するのは都道府県：国の要綱は「下限」を決める

要綱の「実施主体」は都道府県と書かれています。対象は、介護保険法に基づくサービスを提供するすべての事業所で、括弧書きで訪問介護事業所と居宅介護支援事業所が含まれると明記されています。要綱の「留意事項」は、サービスの種別で制限することがないよう都道府県に求めています。

補助の対象になるのは、福祉用具情報システム（TAIS。公益財団法人テクノエイド協会が提供するデータベース）で「介護テクノロジー」として選定された機器などの導入費です。補助率は国の要綱が下限だけを示し、実際の率は都道府県が決めます。県ごとの率・上限額・受付時期は訪問介護の記録ICT導入に使える都道府県の補助（令和8年度、3県の例）で3県の例を確認できます。

この記事が読んだのは、厚生労働省の四国厚生支局が掲載している「（別添１）介護テクノロジー導入支援事業実施要綱」の本文で、令和8年度の記載です。通知の日付と番号は、本文と掲載ページのどちらにも見当たらなかったため書いていません。

この記事で決めること

訪問介護の管理者が、介護テクノロジー導入支援事業の国の実施要綱を読み、訪問介護事業所に当たる補助率の決め方、機器ごとの基準額、補助を受けるための要件、導入後の報告の義務を、要綱の本文で確認するための考え方と確認順を整理します。

読み終えたら、補助を申請する前に確かめる、県の募集・対象機器・要件の準備状況の一覧を作成できる状態を目指します。

補助額の決まり方：実支出額×補助率と基準額の少ないほう

1機器の補助額は、導入費の実支出額に補助率を掛けた額と、機器の種類ごとの基準額を比べて、少ないほうです。たとえば基準額が30万円の機器に、補助率を掛けた額が35万円になっても、補助は30万円までです。

基準額は、TAISでの分類で決まります。移乗支援（装着型・非装着型）、入浴支援、介護業務支援に載るインカムは1台あたり100万円、それ以外の機器は1台あたり30万円です。介護ソフトは、次の表のとおり職員数で変わります。

表の職員数別の基準額が使えるのは、職員数によって必要なライセンス数が変わるなど合計金額が変動する契約で、介護ソフトやバックオフィスソフトだけを導入する場合です。それ以外の方式の契約は、一律250万円が基準額と書かれています。

補助率が上がる条件：訪問介護は4つの要件

表1は、補助率を2段に分けています。要件を満たす事業所は「4分の3を下限に都道府県が設定した率」、それ以外は「2分の1を下限に都道府県が設定した率」です。入所・泊まり・居住系以外のサービスである訪問介護に当たる要件は、①②③⑤の4つです。

①は、職場環境の改善で収支が改善された場合に職員の賃金へ還元することを、導入の効果として明記することです。②は、従前の介護職員等の人員体制の効率化を行っていること、③は、利用者のケアの質の維持・向上や職員の休憩時間の確保など、負担軽減につながる取組を行う予定があることです。

⑤は、令和8年度内にケアプランデータ連携システムまたは同等のシステムを利用することです。同等のシステムとは、「居宅介護支援費に係るシステム評価検討会」で、同等の機能とセキュリティを備えると認められたものです。加入手順は訪問介護のケアプランデータ連携システム：加入手順・費用と処遇改善加算の令和8年度特例要件にあります。

入所・泊まり・居住系の要件④（委員会の設置）は、訪問介護には当たりません。

パッケージ型と、導入と一体の業務改善支援

要綱は、単体の導入のほかに「パッケージ型」の導入支援を設けています。介護業務支援に分類される機器と、連動して効果が高まる機器を一緒に入れる場合で、要綱は「介護ソフト＋インカム」などを例に挙げています。補助の上限は、事業所ごとに400万〜1,000万円の範囲で都道府県が決めます。

パッケージ型で補助率の高い区分に入る条件は、訪問介護などでは、従業員がデジタル中核人材養成研修を受講していることと、令和8年度内に、ケアプランデータ連携システムなどで5事業所以上とデータ連携を行うことです。要綱は、データ連携を、異なる介護ソフトベンダーのユーザー間で居宅サービス計画書やサービス利用票のデータをやり取りする場合として想定しています。

付帯経費も、主となる機器と一緒に入れる場合に限り対象です。要綱は、Wi-Fi環境の整備（配線工事、ルーター、アクセスポイントなど）と、機器の導入に伴うPC・タブレットを例に挙げ、通信費は含まないと書いています。

導入と一体で、業務改善の支援を受けることも要件で、その費用は、実支出額と45万円の少ないほうが補助されます。支援は、生産性向上の知識を持つ第三者による助言・指導（メーカーや販売店による操作説明は含まない）か、都道府県が設ける介護生産性向上総合相談センターなどの相談・研修のいずれかです。

補助を受ける事業所の要件：訪問介護に関係する項目

要綱の5は、補助を受けるすべての事業所の要件を（ア）〜（ク）に並べています。次の表は、訪問介護の事業所に関係する項目を抜き出したものです。委員会の設置を求める（カ）のサービス一覧に、訪問介護は載っていません。

導入後に続く報告と、併用できない補助

補助を受ける事業所は、業務改善計画を、申請先の都道府県と厚生労働省老健局高齢者支援課の介護業務効率化・生産性向上推進室に提出します。補助を受けた年度の翌年度に効果を報告し、さらに補助を受けた翌年度から3年の間、計画の内容に対する効果の報告を求められます。報告の内容と期限は、要綱では別途通知するとされています。

要綱の留意事項は、令和7年度補正予算の「令和8年度（令和7年度からの繰越分）介護テクノロジー定着支援事業」や経済産業省の「IT導入補助金」など、ほかの補助金で助成されたものを、この事業の補助対象外としています。ほかの補助を使う場合の考え方はデジタル化・AI導入補助金で訪問介護の記録ソフトを入れる：対象者・補助額・申請前の手続きで整理しています。

要綱は、都道府県に、見守り機器・インカム・介護ソフトを優先して補助する方針とするよう求めています。優先の度合いは県ごとに違うため、導入したい機器がこの3種類かどうかも、募集の案内で確かめてください。

申請の前に確認する順番

最初に、自分の都道府県の介護保険担当課のページで、令和8年度の募集の有無、補助率、上限額、受付期間を確かめます。要綱は都道府県が補助率と上限を決めると書いているため、国の要綱だけでは申請できるかどうかも金額も決まりません。

次に、導入したい機器がTAISで「介護テクノロジー」として選定されているかを確認します。そのうえで、SECURITY ACTIONの宣言、介護WEBサービスの利用準備（介護WEBサービスの登録手順と開始日（介護情報基盤の導入））、ケアプランデータ連携システムの利用開始の予定を、交付申請の前に整えておきます。

情報セキュリティ対策の考え方は訪問介護事業所の情報安全管理：厚労省の手引き（令和8年4月）のチェックリスト5区分で確認できます。個々の事業所が補助の対象になるかどうかは、都道府県の担当課に確認してください。この記事は、要綱の本文だけで書いており、都道府県ごとの上乗せや運用は扱っていません。

関連ガイドで計画をつなぐ

隣接する判断をつなぎ、記事単体で計画を止めないためのガイドです。

• 県ごとの補助率・上限額・受付時期は「訪問介護の記録ICT導入に使える都道府県の補助（令和8年度、3県の例）」で確認できます。
• 補助の要件になっているシステムの加入手順と費用は「訪問介護のケアプランデータ連携システム：加入手順・費用と処遇改善加算の令和8年度特例要件」で整理しています。
• SECURITY ACTIONの宣言と合わせて整える情報安全管理の考え方は「訪問介護事業所の情報安全管理：厚労省の手引き（令和8年4月）のチェックリスト5区分」で確認できます。

一次資料

個別地域の運用は指定権者で確認してください。

• 厚生労働省（四国厚生支局の掲載）「（別添１）介護テクノロジー導入支援事業実施要綱」（1 目的、2 実施主体、3 対象となる事業所・施設等（訪問介護事業所を含む）、4(1) 表1・表2・表3、4(2) 表4、4(3) 業務改善支援（45万円）、5(ア)(イ)(エ)(オ)(カ)(キ)(ク)、6 業務改善計画と効果の報告、7(1)(4)）（確認日 2026-10-20）