開業準備 / 更新 2026-10-07

北海道の訪問介護指定申請 様式の入手先と申請の窓口・事前相談・提出期限

北海道で道が指定権者となる訪問介護の新規指定を申請する場合、様式と手引書は道の「新規指定申請について」のページにあり、事前相談は開始予定の3か月以上前を目処に、所在地を管轄する総合振興局(振興局)へ電話で行います。申請手数料は無料です。

この記事で決めること

北海道で訪問介護の新規指定を申請する事業者が、様式の掲載場所、総合振興局・振興局の窓口と札幌市・旭川市・函館市の別窓口、事前相談の時期、提出期限、手数料を1ページで確認するための考え方と確認順を整理します。

読み終えたら、北海道の申請先・事前相談・提出期限の確認表を作成できる状態を目指します。

申請先は所在地で決まる(道か市か)

道の指定手続手引書(第1章)は、窓口を事業所の所在地を管轄する総合振興局(振興局)保健環境部社会福祉課としています。小樽市に所在する事業所は、後志総合振興局が担当窓口です。窓口の所在地と電話番号は、手引書の一覧にあります。

一方、政令市・中核市の札幌市・函館市・旭川市は、各市が窓口です。手引書には、このほかに一部の市町が窓口となる区域もあると書かれていますが、その市町名は本ページでは確認していません。3市と一部市町の様式や手続は、各市町の公式ページと窓口で確認してください。

様式の掲載場所と事前相談

道の「新規指定申請について」(2026年3月25日更新)には、指定手続手引書の第1章から第4章、添付書類一覧表、編集できる様式が載っています。訪問介護に関係する様式として、指定申請書(別紙様式第一号(一))、訪問介護の付表第一号(一)、従業者の勤務の体制及び勤務形態一覧表の標準様式1(訪問介護)があります。道は、新規指定申請の際に非常災害対策計画の提出も依頼しています。

事前相談は、事業を開始しようとする3か月以上前を目処に電話で行うよう案内されています。窓口で相談する場合は、事前に電話で来庁日を連絡します。申請書の提出前にも、必ず事前に相談するよう書かれています。

提出期限・手数料・電子申請

申請書は書類がすべて整わないと受け付けられず、事業を開始しようとする1か月以上前までに、申請書と関係書類を提出します。書類が完備した申請から指定までの標準的な期間は、閉庁日を除いて14日前後です。現地確認が行われる場合は、管理者等の立ち会いが必要です。

申請手数料は無料です。道は令和6年10月から電子申請届出システムでの指定申請等の受付を開始しており、利用にはgBizIDの取得が必要です。窓口へ提出する場合は、事前に電話で来庁日を連絡します。

手引書の第1章では、毎月1日などの指定日を決める運用は確認できませんでした。希望する開始日と指定日の関係は、事前相談で確認してください。

北海道の新規指定申請 確認した事項
確認事項道の公式ページの記載
申請先札幌市・函館市・旭川市は各市、それ以外は所在地を管轄する総合振興局(振興局)の社会福祉課
事前相談開始予定の3か月以上前を目処に電話。提出前にも必ず相談
提出期限開始予定の1か月以上前までに、書類を完備して提出
審査期間完備した申請から指定まで、閉庁日を除き14日前後
手数料無料
提出方法令和6年10月から電子申請届出システム(gBizIDが必要)。窓口提出は事前に電話連絡

確認の順番

指定権者に確認する事項の全体は指定権者に確認する事項の一覧に、ほかの都府県の例は静岡県の新規指定申請の様式と申請の窓口・京都府の新規指定申請の様式と事前相談・兵庫県の新規指定申請の様式と申請の窓口にあります。申請書類そのものの一覧は指定申請で確認する全国標準様式チェックリストで確認できます。

まず所在地が札幌市・函館市・旭川市のどれかを確認して申請先を決め、道の場合は開始予定の3か月前を目処に電話で事前相談をします。gBizIDの取得を進め、開始予定の1か月前の提出期限を逆算して書類を作り、様式の記入内容や個別の申請が受理されるかどうかは窓口で確認してください。

実行チェックリスト

次の順に確認します。未確認の項目は推測で埋めず、担当と確認期限を残してください。

  1. 事業所の所在地が札幌市・函館市・旭川市か、それ以外かを確認し、市か総合振興局(振興局)保健環境部社会福祉課かの申請先を決める
  2. 道の場合は、開始予定の3か月以上前を目処に窓口へ電話で事前相談し、手引書と添付書類一覧表で必要書類を確認する
  3. 指定申請書、訪問介護の付表第一号(一)、標準様式1の勤務表(訪問介護)など様式の最新版を入手し、gBizIDの取得を先に進める
  4. 開始予定の1か月以上前に書類を完備して提出できるよう逆算する(申請手数料は無料、標準は14日前後)

一次資料

制度の確認に使用した公的一次資料です。個別地域の運用は指定権者で確認してください。

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