京都府の訪問介護指定申請 様式の入手先と申請の窓口・事前相談・提出方法

この記事で決めること

京都府で訪問介護の新規指定を申請する事業者が、様式の掲載場所、保健所企画調整課の窓口と京都市の別窓口、予約制の事前相談、電子申請の原則、標準処理期間を1ページで確認するための考え方と確認順を整理します。

読み終えたら、京都府の申請先・事前相談・提出方法の確認表を作成できる状態を目指します。

申請先は所在地で決まる（府か京都市か）

府の「介護保険事業者の指定審査手続きについて」は、京都市内で介護保険サービスを開設する予定の事業者について、平成24年4月1日以降、指定に係る一連の事務は京都市が行うと書いています。窓口は京都市介護ケア推進課です。京都市の様式や手続は本ページでは確認していないため、京都市の公式ページと窓口で確認してください。

それ以外の区域では府の手続になります。同ページは、指定に関する問い合わせは提出先の各保健所企画調整課へ連絡するよう案内しており、窓口の一覧は同ページのPDFにあります。地域密着型サービスは指定権限が市町村にあるため、訪問介護とは別に開設予定地の市町村へ確認します。

様式の掲載場所と事前相談

府の「届出様式一覧」には、事前相談に係る様式として居宅事前相談票（様式3）と、訪問介護事業所の指定に係る記載事項（付表第一号（一））が掲載されています。申請に係る様式としては、指定申請書（別紙様式第一号（一））、訪問介護の付表第一号（一）と添付書類チェックリスト、運営規程・重要事項説明書・契約書のひな型があります。

事前相談では、指定基準の説明、事業計画の確認、質問の受付が行われます。予約制のため、窓口へ行く前に電話で予約し、事前相談票と付表を作成して持参するよう案内されています。相談は申請者と対面で行うことが基本で、代表者や管理者予定者など、事業内容を把握して決定権限を持つ人が来ると円滑に進むとされています。

すでに指定を受けている事業者が新しいサービスの指定や事業拡大をする場合は、運営指導が必要になります。指導の結果、改善や自主返還が求められたときは、改善や返還が確認されるまで申請書は受理されないと書かれています。

申請方法・審査・指定

事前相談が済むと、府から申請書類の提出を伝えられます。申請は、厚生労働省の電子申請・届出システムで行います。利用にはGビズID（プライムまたはメンバー）が必要です。

申請書類に問題がなければ受理され、そのあとに具体的な審査が行われます。受理から指定までの標準処理期間は、補正に要する期間を除いて2か月です。審査では、指定の前に現地確認を行うことが基本とされ、従業予定者との面談とマニュアル類の作成状況の確認があります。

同ページでは、申請書の提出期限の日付や、指定日を毎月1日などに決める運用は確認できませんでした。手数料の額も同ページと様式一覧では確認できていないため、窓口で確認してください。

確認の順番

指定権者に確認する事項の全体は指定権者に確認する事項の一覧に、ほかの都府県の例は兵庫県の新規指定申請の様式と申請の窓口・大阪府の新規指定申請の様式・埼玉県の新規指定申請の様式と事前相談の窓口にあります。申請書類そのものの一覧は指定申請で確認する全国標準様式チェックリストで確認できます。

まず所在地が京都市内かを確認して申請先を決め、府の場合は様式一覧から最新の様式を入手して事前相談を予約します。開業日は標準処理期間の2か月と現地確認の日程を見込んで逆算し、様式の記入内容や個別の申請が受理されるかどうかは窓口で確認してください。

一次資料

制度の確認に使用した公的一次資料です。個別地域の運用は指定権者で確認してください。

• 京都府「介護保険事業者の指定審査手続きについて」（確認日 2026-10-07）
• 京都府「届出様式一覧」（確認日 2026-10-07）