石川県の訪問介護指定申請 様式の入手先と申請の窓口・提出期限

この記事で決めること

石川県で訪問介護の新規指定を申請する事業者が、提出先、事業開始予定日の概ね1か月前という提出時期、主な添付書類、社会保険・労働保険の確認資料を1ページで確認するための考え方と確認順を整理します。

読み終えたら、石川県の提出先・提出時期・添付書類の確認表を作成できる状態を目指します。

提出先と提出時期（概ね1か月前まで）

県の「指定居宅サービス事業者の指定（許可）申請」のページは、居宅サービス事業所ごと、サービス種類ごとに申請書・付表・添付書類を、事業開始予定日の概ね1か月前までに長寿社会課の在宅福祉係へ1部提出するとしています。同じ事業所で複数のサービスをまとめて申請する場合も、サービスごとに付表と添付書類が必要です。同じ法人が複数の事業所を運営するときは、事業所ごとに申請します。

原則として申請者は法人格が必要です。このページの更新日は2010年9月24日と古いため、現在の運用は窓口に確認してください。確認したページには、事前相談の記載と手数料の金額は書かれていませんでした。

指定権者が県ではなく市になる場合は政令指定都市・中核市での訪問介護の指定申請で整理しています。この記事は、県が窓口になる場合の内容です。

訪問介護の主な添付書類と様式

訪問介護の主な添付書類として、法人の登記簿謄本、定款、勤務形態一覧表、管理者の経歴書、サービス提供責任者の経歴書、平面図、運営規程、苦情処理の概要、資産の状況、ヘルパー資格者証などが挙げられています。

県の「介護保険事業者指定等に関する様式集」（2026年6月24日更新）には、指定(許可)申請書（別紙様式第一号（一））、付表第一号（一）訪問介護事業所の指定に係る記載事項、事業所開設に係る連絡票（訪問介護・通所介護・短期入所生活介護）、社会保険及び労働保険への加入状況にかかる確認票が載っています。

社会保険・労働保険の確認資料

平成29年7月1日以降の新規指定申請から、県は指定申請書類の受付時に、社会保険と労働保険の適用状況を確認しています。確認票と、加入状況がわかる資料の写しを提出します。

社会保険は、保険料の領収証書、社会保険料納入証明書、健康保険・厚生年金保険の資格取得確認及び標準報酬決定通知書、社会保険料納入確認書、適用通知書のいずれかです。労働保険は、労働保険概算・確定保険料申告書、納付書・領収証書、保険関係成立届のいずれかです。法人設立後の届出は法人設立後の労働保険・社会保険・税務署への届出にあります。

確認の順番

指定権者に確認する事項の全体は指定権者に確認する事項の一覧に、ほかの県の例は宮城県の新規指定申請の様式と申請の窓口・栃木県の新規指定申請の様式と申請の窓口にあります。

まず所在地から窓口を決め、様式集で書類を入手してください。開設予定日の概ね1か月前を期限として、書類の補正の余裕を逆算します。事前相談の要否と手数料は窓口に確認します。

個別の申請が受理されるかどうかは、窓口が判断します。

一次資料

制度の確認に使用した公的一次資料です。個別地域の運用は指定権者で確認してください。

• 石川県「介護保険の指定居宅サービス事業者の指定（許可）申請（介護保険法第70条）」（確認日 2026-10-09）
• 石川県「介護保険事業者指定等に関する様式集（石川県版）」（確認日 2026-10-09）
• 石川県「新規指定申請時における社会保険及び労働保険の適用状況の確認について」（確認日 2026-10-09）