訪問介護の日本政策金融公庫の創業融資：限度額7,200万円・返済期間・経営者保証免除特例

この記事で決めること

訪問介護を新しく開業する代表者が、日本政策金融公庫の新規開業・スタートアップ支援資金について、対象者、融資限度額、返済期間と据置期間、利率の区分、担保・保証人、法人の経営者保証免除特例制度の対象を、公庫の公式ページで確認するための考え方と確認順を整理します。

読み終えたら、創業融資の条件確認表（必要な設備資金と運転資金、希望する返済期間と据置期間、該当しそうな特別利率の区分、経営者保証の希望、相談する公庫の支店）を作成できる状態を目指します。

新規開業・スタートアップ支援資金の対象と使いみち

公庫の公式ページによると、対象は「新たに事業を始める方または事業開始後おおむね7年以内の方」です。ページには業種を限定する記載がありません。ただし、新たに営もうとする事業について適正な事業計画を策定し、計画を遂行する能力が十分あると認められる方に限る、という注記があります。

資金のお使いみちは、新たに事業を始めるため、または事業開始後に必要とする設備資金と運転資金です。開業費の見積もりを設備資金と運転資金に分けておくと、返済期間の希望を決めやすくなります。どの支出がどちらに当たるかは、公庫の支店に確認してください。

融資限度額と返済期間

融資限度額は7,200万円です。返済期間は、設備資金が20年以内（うち据置期間5年以内）、運転資金が10年以内（うち据置期間5年以内）と書かれています。据置期間は、元金の返済を待ってもらえる期間のことです。

7,200万円は上限で、実際にいくら借りられるかは審査で決まります。必要額は、開業費と運転資金を先に見積もって決めます。

利率の区分と、創業期に使える引下げ

利率は基準利率です。ただし、公庫が定める要件に当てはまる人が必要とする資金は特別利率になります。公式ページに載る要件には、女性の方、35歳未満または55歳以上の方、創業塾や創業セミナーなど認定特定創業支援等事業を受けて認定市区町村の証明書を取得した方があり、いずれも特別利率Aです。

「中小企業の会計に関する基本要領」などを適用し、自ら事業計画書を策定して認定経営革新等支援機関（税理士、公認会計士、中小企業診断士など）の指導と助言を受けている方も、特別利率Aに入ります。認定特定創業支援等事業の証明書を取得した方のうち、さらに女性、35歳未満、55歳以上のいずれかに当てはまる方は特別利率Bと書かれています。

具体的な利率の数値は、このページでは確認していません。公庫の金利情報で確認してください。

あわせて、公庫の創業融資のご案内には、新たに事業を始める方または事業開始後税務申告を2期終えていない方は、原則として利率が0.65％（雇用の拡大を図る場合は0.9％）引き下げになると書かれています。これは創業支援貸付利率特例制度で、各種融資制度に定める利率から差し引く仕組みです。一部利用できない融資制度があるとも書かれているため、使えるかは支店で確認してください。

担保・保証人と、経営者保証免除特例制度

新規開業・スタートアップ支援資金のページは、担保・保証人を「お客さまのご希望を伺いながらご相談」としています。創業融資のご案内には、新たに事業を始める方または事業開始後税務申告を2期終えていない方は、原則として無担保・無保証人で各種融資制度を利用できると書かれています。

法人で開業する場合は、経営者保証免除特例制度も併用できます。公庫のページによると、経営者の保証が免除され、担保の提供の有無は申込のときに選べます。上乗せ利率はありません。

対象は法人で、要件のいずれかを満たし、経営状況などから借入返済が可能と見込まれる方です。新たに事業を始める方または税務申告を2期終えていない方は、法人と代表者の一体性の解消が一定程度図られていることを公庫で確認できる、という要件に当てはまれば対象になります。ここでいう一体性の解消は、事業上の必要が認められない法人から経営者への貸付金などがないこと、と注記されています。

信用保証協会の保証付き融資との使い分けの材料

公庫の創業融資と、金融機関の融資に信用保証協会の保証を付ける方法は、どちらを使うかを比べる選択肢です。保証付き融資の対象や限度額は「訪問介護の創業関連保証（信用保証協会）」で整理しています。

比べるときは、借りたい額、返済期間、利率の区分、保証の扱い、申込の窓口を同じ表に並べます。どちらが有利かは、利率の数値や審査で変わるため、このページでは判断しません。

開業計画への入れ方

公庫へ出す書類は創業計画書で、書き方と様式は「日本政策金融公庫の創業計画書（訪問介護）の書き方・様式確認」にまとめています。借入額の根拠になる開業費は「訪問介護の開業費と月次費用の分け方」、返済が始まる前後の資金の動きは「訪問介護の運転資金と資金繰り」で見積もれます。

返済不要の助成金・補助金は「訪問介護の開業で確認する公的な助成金・補助金」で確認できます。借入は返済が必要なので、毎月の返済額を月次損益に入れて、介護報酬の入金が始まるまでの運転資金も含めて足りるかを見ます。

このページの範囲

このページが確認したのは、日本政策金融公庫の公式ページ（新規開業・スタートアップ支援資金、経営者保証免除特例制度、創業融資のご案内、創業支援貸付利率特例制度）です（2026-10-14に確認）。特別利率の具体的な数値、申込の手続き、必要書類の一覧は確認していません。

個別の融資が受けられるか、いくら借りられるか、利率がいくらになるかは判断しません。審査の結果、希望に沿えないこともあると公庫のページに書かれています。お近くの公庫の支店に相談してください。

一次資料

個別地域の運用は指定権者で確認してください。

• 日本政策金融公庫「新規開業・スタートアップ支援資金」（確認日 2026-10-01）
• 日本政策金融公庫「経営者保証免除特例制度」（確認日 2026-10-14）
• 日本政策金融公庫「創業融資のご案内／創業支援貸付利率特例制度」（確認日 2026-10-14）