開業準備 / 更新 2026-10-07

神奈川県の訪問介護指定申請 様式の入手先と申請の窓口・受付期間

神奈川県で訪問介護の新規指定を申請する場合、様式は「介護情報サービスかながわ」の書式ライブラリにあり、申請先は事業所の所在地で県か市かが分かれます。申請は電子申請届出システムか郵送で、事業開始予定日の2か月前の1日から決まった日までが受付期間です。

この記事で決めること

神奈川県で訪問介護の新規指定を申請する事業者が、様式の掲載場所、県と4市の窓口の分かれ方、申請方法と受付期間、申請前の説明会を1ページで確認するための考え方と確認順を整理します。

読み終えたら、神奈川県の申請先・申請方法・受付期間の確認表を作成できる状態を目指します。

申請先は所在地で決まる(県か市か)

神奈川県の「介護サービスの事業者として指定を受けるには」のページには、指定都市(横浜市・川崎市・相模原市)と中核市(横須賀市)に所在する事業所は、その市の指定を受けると書かれています。これら4市以外に所在する場合は県が指定を行い、居宅系サービスの問い合わせ先は高齢福祉課在宅サービスグループ(電話045-210-4840)です。

4市の窓口は、県の「指定申請の流れについて」に、横浜市が介護事業指導課(訪問介護などの居宅サービス)、川崎市が高齢者事業推進課、相模原市が福祉基盤課、横須賀市が指導監査課として載っています。各市の様式と手続は本ページでは確認していないため、4市で開設する場合は各市の公式ページと窓口で確認してください。

様式の掲載場所と申請方法

県の申請手順は「介護情報サービスかながわ」の書式ライブラリ「1.新規事業者指定」の訪問介護の項目にまとまっています。指定申請書類様式、申請書類記載例・作成例、必要書類一覧及び留意事項、訪問介護の指定基準等が並んでいます。必要書類一覧の最新の改訂日は、書式ライブラリの表示で確認できます。

申請は電子申請届出システムまたは郵送で行い、来庁による持ち込みや宅配事業者などによる送付は受け付けていません。電子申請を使うにはGビズIDの取得が必要で、法人の登記簿謄本は登記情報提供サービスによる提出のみ可能です。どちらか一方でも対応できない場合は郵送で申請します。

受付期間・説明会・手数料

県の「指定申請の流れについて 令和8年9月版」では、事業開始予定日(各月1日)の2か月前の1日から、電子申請は27日の23時59分まで、郵送は25日の消印までが受付期間です。審査は申請の受付日にかかわらず受付期間の終了後に始まり、指定は申請のあった月の翌月末日までに行われます。

また、県は事業運営の前提となる基本的な内容を説明する「開設予定事業者向け説明会」を開き、申請前の受講を求めています。説明会の日程は確定した時点で「介護情報サービスかながわ」に掲載されます。審査手数料は、居宅サービス(訪問介護)の新規指定で1サービスにつき20,050円と案内され、スマホ決済・クレジットカード・Pay-easyで納付します。

神奈川県の新規指定申請 確認した事項
確認事項県の公式ページの記載
申請先横浜市・川崎市・相模原市・横須賀市は各市、それ以外は県(高齢福祉課在宅サービスグループ)
申請方法電子申請届出システムまたは郵送(来庁持ち込み・宅配は不可)
受付期間開始予定日の2か月前の1日から、電子申請は27日・郵送は25日(消印)まで
申請前の説明会開設予定事業者向け説明会の申請前の受講を案内
事前相談訪問介護の申請手順の公式資料に記載を確認できませんでした

確認の順番

指定権者に確認する事項の全体は指定権者に確認する事項の一覧に、ほかの都府県の例は東京都の新規指定申請の様式と指定前研修・大阪府の新規指定申請の様式・愛知県の新規指定申請の様式(名古屋市は別窓口)・埼玉県の新規指定申請の様式と事前相談の窓口にあります。申請書類そのものの一覧は指定申請で確認する全国標準様式チェックリストで確認できます。

まず所在地が4市のどれかを確認して申請先を決め、県の場合は書式ライブラリの最新の様式と必要書類一覧を確認します。事業開始予定日の2か月前の受付期間から逆算して書類を作ります。様式の記入内容や個別の申請が受理されるかどうかは本ページでは判断せず、窓口で確認してください。

実行チェックリスト

次の順に確認します。未確認の項目は推測で埋めず、担当と確認期限を残してください。

  1. 事業所の所在地が横浜市・川崎市・相模原市・横須賀市のいずれかか、それ以外かを確認し、市か県かの申請先を決める
  2. 県の場合は、介護情報サービスかながわの書式ライブラリで指定申請書類様式・記載例・必要書類一覧の最新版を確認する
  3. 事業開始予定日(各月1日)から逆算し、電子申請なら2か月前の1日から27日、郵送なら2か月前の1日から25日(消印有効)の受付期間に完成した書類を出せる日程を組む
  4. 申請前に開設予定事業者向け説明会の開催日を確認して受講し、電子申請を使う場合はGビズIDの取得と登記情報提供サービスの利用を準備する

一次資料

制度の確認に使用した公的一次資料です。個別地域の運用は指定権者で確認してください。

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