特養の排せつ支援加算：10・15・20単位と評価・支援計画の要件

告示のラが定める単位数と、算定の単位

指定施設サービス等に要する費用の額の算定に関する基準（平成12年厚生省告示第21号）別表の介護福祉施設サービスのラが、この加算を定めています。届出を行った特別養護老人ホームが、継続的に入所者ごとの排せつに係る支援を行った場合に、1月につき所定の単位数を加算します。2026年10月26日に、厚生労働省が掲載する告示の本文で確かめました。

(Ⅰ)から(Ⅲ)までのいずれかを算定している月は、ほかの区分を算定しません。区分の選び方は、次の節で整理する基準にどこまで当てはまるかで決まります。

この記事で決めること

特別養護老人ホームの事業者が、排せつ支援加算(Ⅰ)(Ⅱ)(Ⅲ)の単位数、評価と支援計画の要件、(Ⅱ)(Ⅲ)で求められる排尿・排便の改善やおむつ・尿道カテーテルの結果を告示の原文で確かめたい人向け。ための考え方と確認順を整理します。

読み終えたら、排せつ支援加算の確認表（入所者ごとの入所時と3月ごとの評価の日付、支援計画の有無、排尿・排便・おむつ・尿道カテーテルの入所時との比較、厚生労働省への情報提出の記録）を作成できる状態を目指します。

(Ⅰ)の基準：医師等の評価、支援計画、3月に1回の見直し

算定の基準は、厚生労働大臣が定める基準（平成27年厚生労働省告示第95号）の第七十一号の三が定めています。(Ⅰ)は3つの基準のすべてに当てはまる必要があります。

1つ目は、入所者ごとに、要介護状態の軽減の見込みについて、医師または医師と連携した看護師が、施設入所時に評価し、その後少なくとも3月に1回評価することです。

あわせて、その評価の結果などの情報を厚生労働省に提出し、排せつ支援を行うときに、提出する情報などを活用しているものとされています。

2つ目は、評価の結果、排せつに介護を要する入所者で、適切な対応により要介護状態の軽減が見込まれる人について、医師、看護師、介護支援専門員その他の職種が共同して、排せつに介護を要する原因を分析し、それに基づく支援計画を作って、支援を継続して実施していることです。3つ目は、評価に基づき、少なくとも3月に1回、入所者ごとに支援計画を見直していることです。情報の提出については、訪問介護にLIFEの提出は必要かでLIFEの考え方を整理しています。

(Ⅱ)と(Ⅲ)の追加の基準：入所時と比べた結果

(Ⅱ)は、(Ⅰ)の3つの基準に加えて、次の(一)から(三)までのいずれかに当てはまる必要があります。(一)は、評価の結果、要介護状態の軽減が見込まれる人について、入所時と比べて、排尿または排便の状態の少なくとも一方が改善し、どちらにも悪化がないことです。

(二)は、入所時におむつを使っていて要介護状態の軽減が見込まれる人が、おむつを使わなくなったことです。(三)は、入所時に尿道カテーテルが留置されていて要介護状態の軽減が見込まれる人が、尿道カテーテルを抜去したことです。

(Ⅲ)は、(Ⅰ)の3つの基準に加えて、(Ⅱ)の(一)と(二)の両方に当てはまる必要があります。(Ⅱ)が3つのうちのいずれかで足りるのに対し、(Ⅲ)は排尿・排便の改善と、おむつの使用をやめたことの2つとも求められる点が違いです。尿道カテーテルの抜去は、(Ⅲ)の基準には含まれていません。

どの入所者がどの結果に当たるかは、入所時の状態の記録と並べて確かめます。

事業所で確かめる順番：評価の日付、支援計画、入所時との比較

最初に、入所者ごとの入所時の評価と、その後3月に1回の評価の日付を書き出します。評価をした人が、医師または医師と連携した看護師であることも記録で確かめます。次に、排せつに介護を要し軽減が見込まれる入所者について、原因の分析を含む支援計画と、3月に1回の見直しの記録を並べます。

(Ⅱ)や(Ⅲ)を考えるときは、入所時の排尿・排便の状態、おむつの使用、尿道カテーテルの有無を、現在と並べて残します。基本単位数は特別養護老人ホームの単位数に、人員の基準は特別養護老人ホームの指定基準に、ほかの加算は夜勤職員配置加算と看取り介護加算にあります。届出の様式と時期は、都道府県などの指定権者に確かめてください。

この記事で確認した範囲

2026年10月26日に、厚生労働省が掲載する告示（平成12年厚生省告示第21号の介護福祉施設サービスのラ、平成27年厚生労働省告示第95号の第七十一号の三）の本文を確認しました。単位数と基準の文言を写しています。

留意事項通知の細かな運用、評価や支援計画の様式、情報の提出の方法は、この記事では扱っていません。地域密着型介護老人福祉施設、介護老人保健施設、介護医療院の排せつ支援加算は、告示の区分が別です。実際の算定は指定権者の判断によるため、算定を保証する記事ではありません。

一次資料

個別地域の運用は指定権者で確認してください。

• 厚生労働省「指定施設サービス等に要する費用の額の算定に関する基準（平成12年厚生省告示第21号）別表 1 介護福祉施設サービス イ〜マと注」（別表 1 介護福祉施設サービス イ 介護福祉施設サービス費、ロ ユニット型介護福祉施設サービス費、注1〜注23、ハ 初期加算〜ヤ サービス提供体制強化加算（ナ 褥瘡マネジメント加算(Ⅰ)3単位・(Ⅱ)13単位、ラ 排せつ支援加算(Ⅰ)10単位・(Ⅱ)15単位・(Ⅲ)20単位を含む。いずれも1月につき）、マ 介護職員等処遇改善加算（1ページ目））（確認日 2026-10-19）
• 厚生労働省「厚生労働大臣が定める基準（平成27年厚生労働省告示第95号）第六十五号の三・第六十七号・第八十六号の三・第八十六号の四（栄養マネジメント強化加算・経口維持加算）」（第六十五号の三（栄養マネジメント強化加算の基準・イ〜ホ）、第八十六号の四（介護福祉施設サービスは第六十五号の三を準用し読み替え）、第六十七号（経口維持加算の基準・イ〜ホ）、第八十六号の三（注8の基準）、第七十一号の二（褥瘡マネジメント加算(Ⅰ)(Ⅱ)の基準。介護福祉施設サービスを含む）、第七十一号の三（排せつ支援加算(Ⅰ)(Ⅱ)(Ⅲ)の基準。介護福祉施設サービスを含む））（確認日 2026-10-26）