雇用・勤怠と訪問介護の移動時間

時間区分と記録方法の決め方

サービス、移動、待機、記録、申し送り、研修、同行、キャンセル対応など、実際に発生する時間を区分します。職員が同じ基準で開始・終了を記録できるよう具体例を用意します。

記録を請求上の提供時間だけへ限定せず、勤務の事実を確認できる粒度で残します。労働時間該当性は厚生労働省の現行通知と個別状況を確認し、記事だけで断定しません。

厚生労働省の通達「訪問介護労働者の法定労働条件の確保について」（平成16年8月27日基発第0827001号）は、2(2)で移動時間、報告書作成、待機、研修の4つについて、労働時間に当たる考え方を示しています。下の表は、その条件と勤怠に残す証拠を整理したものです。条件に当たるかは指揮命令の有無など個別の事情で決まるため、実際の判断は労働基準監督署や社会保険労務士へ確認します。

各区分の記録の付け方は訪問介護の勤務時間の記録方法、計画と実績のずれは予定時間と実績時間の差の見方で扱っています。

この記事で決めること

サービス・移動・待機・記録時間を区別して原価化するための考え方と確認順を整理します。

読み終えたら、提供・移動・待機・記録等を分けた勤怠と人件費の対応表を作成できる状態を目指します。

雇用条件・勤怠・給与の照合

雇用契約の勤務条件、実際の勤怠、給与計算を月次で照合し、差異理由を記録します。資格確認、休暇、割増、社会保険等は担当と証拠へ結びます。

同じ通達の(4)は、賃金を直接サービスを提供した時間だけで算定せず、2(2)の移動・報告書作成・待機・研修のうち労働時間に当たる時間を通算して算定するよう求めています。最低賃金との比較は、時間給・日給・月給のそれぞれを時間額に直して行い、通常の移動に要する交通費・旅費は賃金に算入しません。

登録ヘルパーの契約は登録ヘルパーの雇用契約と勤務表、最低賃金の確認は最低賃金の確認方法、キャンセル時の扱いは利用者都合キャンセルと休業手当で整理しています。待機は待機の賃金、休憩は休憩時間と待機、事業場外のみなし労働は事業場外みなし労働時間も参照してください。

個別の賃金、割増、休憩、社会保険、税務の判断は専門確認事項として残します。制度や契約の変更があれば適用開始日を明記し、過去月との比較条件を保ちます。

有給時間と提供時間を分けた原価の計算

人件費計算では、支払対象となる時間と売上へ直接つながる提供時間を別入力にします。提供時間率だけを評価せず、安全、記録、研修に必要な時間を削らないようにします。

職員別、曜日・時間帯別に利用可能時間を確認し、訪問、移動、記録の必要時間と比較します。残余が負になる月は新規受入、商圏、採用時期を見直します。

差異と長時間化への対応

計画より移動や記録が増えた場合は、地域、時間帯、経路、サービス構成を分けて原因を確認します。個人の努力や恒常的な残業を前提に不足時間を埋めません。

勤怠未記録、特定職員への集中、休暇取得困難、代替要員不在を運営リスクとして月次で確認します。必要時間が確保できなければ受入縮小や範囲変更を判断します。

時間外の割増賃金

労働時間に当たると判断した時間が法定の時間外・休日・深夜に及ぶときの割増率と基礎賃金の出し方は、訪問介護事業所の割増賃金：時間外・休日・深夜の割増率と、計算の基礎に入れない手当で確認できます。

移動中に事故が起きたときの記録

移動時間の勤怠記録とは別に、移動中に事故が起きたときは出発地・目的地・前後の業務・事業所の指示を時系列で残します。労災保険給付と労働者死傷病報告を分けて確認する手順は、訪問介護員の移動中事故：業務災害・通勤災害の確認記録で確認できます。

1か月単位の変形労働時間制

月ごとの繁閑に合わせて労働時間を配分する制度は、訪問介護の1か月単位の変形労働時間制で、定める事項と上限、シフト変更の制約を確認できます。

関連ガイドで計画をつなぐ

隣接する判断をつなぎ、記事単体で計画を止めないためのガイドです。

• 必要時間と利用可能時間の照合は「訪問介護の訪問件数上限の決め方（商圏需要・職員時間から算出）」で行います。
• 研修・同行を含む採用工程は「訪問介護員の採用・研修・定着計画」で設計します。
• 勤怠と給与の月次照合は「訪問介護の月次決算・記録照合の手順」へ接続します。

事業計画ツールで確かめる

記事で整理した前提を事業計画ツールへ入力し、基準ケースだけでなく保守ケースの結果も確認します。

事業計画ツールを開く →

一次資料

個別地域の運用は指定権者で確認してください。

• 厚生労働省「訪問介護労働者の法定労働条件の確保について」（記 1 定義等ほか（通達本文の「記」以下））（確認日 2026-10-20）