訪問介護の公費の法別番号一覧と請求欄の見方（12・25・81ほか）

公費の法別番号の早見表

大阪府国保連が公開している介護給付費請求書（様式第一）の記載例には、「公費請求」の欄に公費の法別番号が並んでいます。訪問介護の利用者に当たりやすい順に、記載例の一覧を表にしました。

表の行の対応は、帳票の配置から読み取っています。同じ番号の意味や、一覧にない番号は、事業所が請求する国保連の手引きで確かめてください。

この記事で決めること

利用者の公費の種類が分からず請求で迷う事業者が、法別番号の一覧と併用時の請求欄の見方を1ページで把握し、個別の記事へ進むための考え方と確認順を整理します。

読み終えたら、利用者別の公費確認表（利用者名、公費の種類、法別番号、公費単独か介護保険との併用か、確認した書類と確認日）を作成できる状態を目指します。

生活保護の単独請求と、介護保険との併用で請求欄が変わる

大阪府国保連の留意事項は、公費請求欄には、保険請求の明細書のうち公費の請求に関わるものを「公費の法別」ごとに記入すると書いています。

生活保護の単独請求は、被保険者番号の頭にHが付く第2号被保険者の場合です。この資料は、生活保護が全額を負担して保険請求がないため、公費請求の欄だけを記入すると説明しています。

介護保険と公費を併用する被保険者は、公費と保険の両方で費用が発生するため、公費請求と保険請求の両方の欄に記入します。記載例では、生活保護の単独以外の場合として、この扱いが示されています。

生活保護の介護券と請求実務は「生活保護受給者（介護扶助）への訪問介護提供と請求実務の違い」に分けて書いています。

中国残留邦人等の25と、被爆者の81

中国残留邦人等の支援給付は、支援法第14条第4項により、特別の定めがあるほか生活保護法の規定の例によります。介護支援給付の指定のみなしや介護券は「中国残留邦人等の介護支援給付と訪問介護事業所：みなし指定・介護券・本人支払額」にあります。

被爆者の福祉系サービスの助成は、公費負担の法別番号が81です。手帳の公費負担者番号の冒頭を読み替える都県もあり、読み替えの方法は「被爆者健康手帳を持つ利用者の訪問介護：公費請求の法別番号81と低所得の条件」にまとめています。

実際にどの番号で請求するかは、利用者が持つ書類（介護券、手帳など）と、保険者・自治体の案内で決まります。

利用者の公費に気づき、請求につなぐ手順

契約のときに、介護保険被保険者証のほかに、公費に関わる書類（介護券、被爆者健康手帳など）がないかを利用者または家族に尋ねます。公費があると、毎月の請求で保険請求のほかに公費請求の入力が必要になります。

請求前には、請求ソフトに入力した法別番号と受給者番号が、手元の書類と合っているかを照らします。請求から入金、返戻までの月次の流れは「訪問介護の国保連請求・入金・返戻の月次サイクル」で整理しています。

公費が付いたときの自己負担の見方は「訪問介護の区分支給限度基準額（単位数・円換算・自己負担）」とあわせて確認すると、利用者への説明がそろいます。

この記事で確認していないこと

確認したのは、大阪府国保連が公開している請求書の留意事項と記載例の1つの資料です（2026-10-18に確認）。この資料は令和元年12月分の記載例を含み、現在の全国の一覧と同じとは限りません。

各公費の対象者、助成の条件、自己負担の扱いは、この記事では決めていません。個別の利用者の公費の種類と請求の入力は、請求先の国保連合会の手引きと、保険者・自治体の担当課で確かめてください。

一次資料

個別地域の運用は指定権者で確認してください。

• デジタル庁（e-Gov法令検索）「中国残留邦人等の円滑な帰国の促進並びに永住帰国した中国残留邦人等及び特定配偶者の自立の支援に関する法律 第14条（支援給付の実施）・生活保護法 第54条の2（介護機関の指定等）」（確認日 2026-10-17）
• 大阪府国民健康保険団体連合会「介護給付費請求書（様式第一）・介護予防・日常生活支援総合事業費請求書（様式第一の二）の留意事項と記載例」（確認日 2026-10-18）