制度改定 / 更新 2026-10-05
訪問介護の介護報酬改定時の事業計画見直し
制度改定の影響は、同じ利用者入力に旧版と新版のルールを適用して比較します。件数や給与まで同時に変えると制度差を説明できません。
制度版の保存と旧版の扱い
制度版には適用開始・終了、出典、確認日を持たせます。旧版の保存結果は削除せず、現在は新規計算に使えないことを表示します。
| 確認観点 | 旧版の扱い | 新版の扱い |
|---|---|---|
| 適用期間 | 旧版の適用開始日〜終了日を保持する | 新版の適用開始日から適用する(終了日は未定なら空欄) |
| 保存済みの計算結果 | 削除せず、旧版の結果として表示する | 新規に保存する結果は新版として区別する |
| 新規計算での利用 | 使えないことを画面上に明示する | 新規計算はこちらを使用する |
| 出典・確認日 | 登録時点の一次資料・確認日を保持する | 新版登録時点の一次資料・確認日を保持する |
この記事で決めること
利用者入力を固定して制度版による差を確認するための考え方と確認順を整理します。
読み終えたら、入力条件を固定した新旧制度版の影響比較表を作成できる状態を目指します。
変更の影響を追う
サービスコード、単位、地域区分、加算要件の差を検出し、記事だけか、計算か、保存データ移行かを分類します。重大な計算誤りは該当版の新規計算を停止します。
「比較する旧版の1単位単価」の入力方法
シミュレーターの詳細設定にある「比較する旧版の1単位単価」は、旧版の1単位あたりの円単価を利用者が手入力する欄です。本サイトは現行版のデータだけを持ち、旧版の単価データは持たないため、数値は改定前の告示・通知などの一次資料で各自が確認したものを入れます。空欄または0のままなら、旧版との比較表は表示されません。
この欄は、制度版の選択(assumptions.version)とは別の入力です。制度版はモデルが参照する現行のルールと確認日を示し、旧版単価の欄は現行入力と並べる比較用の単価だけを受け取ります。欄に入力しても制度版は切り替わらず、現行入力の計算結果も変わりません。
入力すると「制度版の単価差」の表に、訪問件数とサービス行の単位数を現行入力のまま固定し、1単位単価だけを旧版の値へ置き換えた月間売上が並び、現行入力との差が出ます。仮に旧版の単価が現行入力より1単位あたり0.20円低ければ、単価以外は同じなので、月間売上の差は単位数の合計×0.20円に当たります。
これは単価だけの差であり、加算の要件、単位数、地域区分の違いは含みません。入力した旧版単価の正しさの確認は利用者の側で行います。
あわせて確認する論点
制度の見直しは報酬改定だけではありません。要介護1・2の生活援助の扱いが決まったか検討中かは、要介護1・2の生活援助の給付見直し(総合事業への移行)の検討経緯で確認できます。
実行チェックリスト
次の順に確認します。未確認の項目は推測で埋めず、担当と確認期限を残してください。
- 適用開始日と参照資料を制度版へ記録する
- 変更された単位・単価・要件を抽出する
- 同じ件数と費用で新旧結果を比較する
- 記事・計算・保存データの更新範囲を決める
関連ガイドで計画をつなぐ
隣接する判断をつなぎ、記事単体で計画を止めないためのガイドです。
よくある質問
迷いやすい範囲と確認順を、質問ごとに整理します。
報酬改定のとき、事業計画のどこを見直しますか?
利用者の入力を固定したまま制度版だけを切り替え、売上、営業利益、期末現金がどう変わるかを比べます。差の大きい項目から前提を確認します。
将来の報酬改定もこの記事で予測できますか?
将来の改定の予測は対象外です。公表済みの制度版どうしの差を確認する使い方に限ります。
旧い制度版の計算結果は使い続けてよいですか?
旧版を無期限に使い続けることは想定していません。計算結果には制度版と確認日が付くので、現行版で再計算します。
事業計画ツールで確かめる
記事で整理した前提を事業計画ツールへ入力し、基準ケースだけでなく保守ケースの結果も確認します。
一次資料
個別地域の運用は指定権者で確認してください。
- 厚生労働省「令和6年度介護報酬改定について」(見出し「告示改正」(令和6年厚生労働省告示第86号)/「報酬告示に関する通知(留意事項通知等)」/「基準省令に関する通知(解釈通知等)」/「令和6年度介護報酬改定に関するQ&A」)(確認日 2026-10-26)
- 厚生労働省「指定居宅サービスに要する費用の額の算定に関する基準」(別表 指定居宅サービス介護給付費単位数表の訪問介護費)(確認日 2026-10-20)
- 厚生労働省「厚生労働大臣が定める一単位の単価」(第1号の表(地域区分別・サービス種類別の割合)/第2号の表(都道府県内の対象地域))(確認日 2026-10-25)