訪問介護の法定代理受領の要件と利用者への説明（基準第15条）

この記事で決めること

法定代理受領サービスとなる要件（介護保険法第41条第6項・施行規則第64条）と、当たらない利用申込者への説明・援助（基準第15条）を整理するための考え方と確認順を整理します。

読み終えたら、法定代理受領サービスの要件確認と説明の記録様式を作成できる状態を目指します。

法定代理受領の仕組み（介護保険法第41条第6項・第7項）

介護保険法第41条第6項は、要介護の被保険者が指定居宅サービス事業者からサービスを受けたとき、一定の場合に限り、市町村が居宅介護サービス費として利用者に支給すべき額の限度で、利用者に代わって事業者に支払うことができると定めています（e-Govの現行条文、取得2026年10月7日）。第7項は、この支払があったときは利用者に居宅介護サービス費の支給があったものとみなすとしています。

事業所の窓口では、利用者は費用のうち自己負担分だけを支払い、残りは事業者が国保連合会への請求を通じて受け取る形になります。請求と入金の流れは訪問介護の国保連請求・入金・返戻の月次サイクルにまとめています。この仕組みを使えるのは第41条第6項のかっこ書きと省令が定める場合に限られるため、利用の開始前に利用者が要件に当たるかを確かめます。

要件に当たる場合（介護保険法施行規則第64条第1号）

第41条第6項の「厚生労働省令で定める場合」を定めるのが、介護保険法施行規則第64条です。訪問介護は居宅療養管理指導や特定施設入居者生活介護には当たらないため、同条第1号の4つの場合のいずれかに該当するかが基準になります。

第64条は、いずれの場合も、利用者が市町村へ届け出ていることを要件にしています。一方、第15条が挙げる届出の主語は条文に書かれておらず、事業者が届出を代行できるかも、確認した条文と通知には書かれていません。届出の窓口や様式は市町村ごとに異なる可能性があるため、保険者の窓口で確認してもらいます。

解釈通知の第15条の項は、施行規則第64条第1号のイとロを挙げて説明しています。

要件に当たらない利用申込者への援助（基準第15条）

運営基準第15条は、利用申込者が施行規則第64条のいずれにも該当しないときの事業者の義務を定めています。事業者は、利用申込者またはその家族に対し、次の3点を行わなければなりません。

1点目は、居宅サービス計画の作成を居宅介護支援事業者に依頼する旨を市町村に届け出ること等により、法定代理受領サービスとして受けられる旨の説明です。2点目は、居宅介護支援事業者に関する情報の提供です。3点目は、法定代理受領サービスを行うために必要なその他の援助です。

解釈通知（老企第25号）は、この条文について、要件の説明、居宅介護支援事業者に関する情報提供などの援助を行う義務を定めたものと説明しています。また第17条の項では、訪問介護を法定代理受領サービスとして提供するには、その訪問介護が居宅サービス計画に位置付けられている必要があるとしています。計画の変更と追加サービスの扱いは訪問介護の居宅サービス計画に沿った提供（基準第16条・第17条）で読めます。

第15条が事業者に求めているのは、要件の説明と情報の提供などの援助です。特定の居宅介護支援事業者を事業者が選んで勧めることまでは、確認した条文と通知に書かれていません。個別の紹介の可否は、保険者に確認します。

法定代理受領でない場合の料金と証明書（基準第20条・第21条）

法定代理受領サービスに該当しない訪問介護では、利用料の額と居宅介護サービス費用基準額との間に不合理な差額を生じさせないこと（第20条第2項）と、サービス提供証明書の交付（第21条）が定められています。条文の内容と解釈通知の説明は訪問介護の利用料等の受領（基準第20条・交通費と保険外サービスの別料金の条件）で確認できます。

解釈通知は、運営規程の利用料の項目に、法定代理受領サービスの利用料と、そうでない訪問介護の利用料の両方を定めるものとしています。運営規程の記載事項は訪問介護の運営規程の必須記載事項（8項目）で確認できます。

事業所で整えておく確認手順

利用の申込みを受けた時点で、確認する内容を決めておくと抜けが減ります。例として、利用者が居宅介護支援を受けることを市町村へ届け出ているか、訪問介護が居宅サービス計画に載っているか、届出が無い場合に誰が何を市町村へ届け出るのかを、申込みの記録に残します。

要件に当たらない利用者へは、第15条の説明を行った日と内容、渡した情報、利用者や家族の意向を記録に残します。法定代理受領とならない場合の料金の計算と証明書の交付手順は、あらかじめ事業所の手順書に書いておきます。契約時の説明書類との関係は訪問介護の利用契約・重要事項説明・記録の流れにあります。

利用者の届出の受理や、個別のケースで法定代理受領となるかどうかは、市町村が判断する事項です。この記事は個別の可否を判定するものではなく、迷う場合は保険者の窓口に確認してください。

一次資料

制度の確認に使用した公的一次資料です。個別地域の運用は指定権者で確認してください。

• 厚生労働省「指定居宅サービス等の事業の人員、設備及び運営に関する基準」（確認日 2026-10-02）
• 厚生労働省「指定居宅サービス等及び指定介護予防サービス等に関する基準について（平成11年9月17日老企第25号厚生省老人保健福祉局企画課長通知）」（確認日 2026-10-04）
• 厚生労働省（法律・省令）「介護保険法 第41条第6項・第7項（居宅介護サービス費の代理受領）・介護保険法施行規則 第64条（代理受領の要件）」（確認日 2026-10-07）