福祉用具貸与の重要事項説明書の記載事項：運営規程の概要・取り扱う種目・利用料・目録

根拠は第205条による第8条の準用（運営規程は第200条に読み替え）

福祉用具貸与の章には、説明と同意を定める条文そのものがありません。指定基準の第205条が、第8条から第19条までなどを指定福祉用具貸与の事業に準用しています。デジタル庁のe-Gov法令検索で、2026年10月24日に第8条と第205条の原文を確認しました。

第8条第1項の読み替えは二つです。「第二十九条」（訪問介護の運営規程）は「第二百条」（福祉用具貸与の運営規程）に、「訪問介護員等」は「福祉用具専門相談員」に読み替えます。福祉用具貸与では、第200条の運営規程の概要と、福祉用具専門相談員の勤務の体制を記した文書を交付して説明します。

第8条第1項は、提供の開始に際し、あらかじめ、利用申込者またはその家族に対して説明し、提供の開始について利用申込者の同意を得ることを求めています。何日前までに済ませるといった日数は、条文にありません。訪問介護の同じ手続は訪問介護の重要事項説明書で整理しています。

この記事で決めること

福祉用具貸与の指定を検討する訪問介護の事業者が、申請や運営で作る重要事項説明書と運営規程に何を書くのかを条文どおりに知りたい人向け。第205条による第8条の準用と読み替え、運営規程7項目のうち種目・利用料の書き方、目録と掲示、福祉用具専門相談員が行う情報提供と福祉用具貸与計画との違いを一次資料で確かめるための考え方と確認順を整理します。

読み終えたら、福祉用具貸与の重要事項説明書の項目対応表（説明書の項目を行に、元になる条文・運営規程の号・目録や料金表の参照先・指定権者に確かめる点を列にした1枚）を作成できる状態を目指します。

運営規程の7項目と、種目・利用料の書き方

第200条は、事業所ごとに定める運営規程の項目を7つ挙げています。事業の目的及び運営の方針、従業者の職種・員数・職務内容、営業日及び営業時間、指定福祉用具貸与の提供方法・取り扱う種目・利用料その他の費用の額、通常の事業の実施地域、虐待の防止のための措置、その他運営に関する重要事項です。説明書に載せる運営規程の概要は、この7項目から利用者の選択に必要な箇所を拾います。

第4号について、厚生労働省掲載の老企第25号は、提供方法を福祉用具の選定の援助、納品及び使用方法の指導の方法等としています。個々の福祉用具の利用料は、額の設定の方式（利用期間に暦月による一月に満たない端数がある場合の算定方法等）と、目録に記載されている旨を書けば足り、運営規程には必ずしも額自体の記載を要しないとされています。

このため、運営規程には金額の一覧を書かず、設定の方式と目録を参照する書き方もできます。ただし利用者に渡す説明書で何を見せるかは別の話で、利用者が選ぶために必要な情報が足りているかを、次の節の目録とあわせて考えます。取り扱う種目は第200条第4号で運営規程に定める事項であり、第205条の読み替えでも第10条に「取り扱う福祉用具の種目」が加わっています。

保険外で受け取れる費用と、目録・掲示

第197条第1項は、法定代理受領サービスに当たる貸与で、居宅介護サービス費用基準額から事業者に支払われる居宅介護サービス費の額を引いた額を、利用料の一部として利用者から受け取るとしています。第2項は、法定代理受領サービスに当たらない場合の利用料と基準額との間に、不合理な差額が生じないようにすることを求めています。

そのほかに受け取れる費用は、第3項が2つに限っています。通常の事業の実施地域以外の地域で貸与を行う場合の交通費と、福祉用具の搬出入に特別な措置が必要な場合の費用です。

第4項は、これらの費用に係るサービスの提供に当たって、あらかじめ内容と費用を利用者またはその家族に説明し、同意を得ることを求めています。説明書の料金欄は、この区分に合わせます。

第204条第4項は、利用者の福祉用具の選択に資するため、事業所に、取り扱う福祉用具の品名と品名ごとの利用料その他の必要事項を記した目録等を備え付けることを求めています。第1項は運営規程の概要その他の重要事項の掲示、第2項は書面の備え付けと自由な閲覧による掲示の代替、第3項は原則としてウェブサイトへの掲載です。

老企第25号に載る版は目録を第204条第2項としており、現行条文の第4項と番号が合っていません。通知は条文の改正に追いついていない可能性があるため、通知の説明は最新の版で確かめてください。

価格の面では、福祉用具貸与の価格の上限に書いた上限の決まりがあります。目録に載せる利用料が上限を超えないかの確認は、そちらの記事の範囲です。

専門相談員の情報提供・福祉用具貸与計画との違い

重要事項説明書は、サービスを始める前に事業者が行う説明で、事業所の全体像を伝える文書です。これとは別に、個々の福祉用具を貸与するときの説明があります。

第199条第1号は、福祉用具専門相談員が、目録等の文書を示して福祉用具の機能、使用方法、利用料、全国平均貸与価格等に関する情報を提供し、個別の貸与について同意を得ると定めています。第9号は、同一種目で機能または価格帯の異なる複数の福祉用具の情報を利用者に提供することを求めています。

第199条の2は、福祉用具専門相談員が福祉用具貸与計画を作成し、内容を利用者またはその家族に説明して同意を得たうえで、利用者と担当の介護支援専門員に交付するとしています。計画には、目標、具体的なサービスの内容、モニタリングを行う時期等を書きます。説明書、個別の貸与の同意、貸与計画の説明は、それぞれ別の場面の手続なので、1つの書面で済ませてよいかは条文からは読み取れず、指定権者の案内に従います。

貸与と販売のどちらも選べる種目は、第199条第2号が、選択できることの十分な説明を求めています。その種目の考え方は福祉用具の選定の判断基準と訪問介護員で整理しています。

この記事で確認した範囲と、次に知りたいこと

2026年10月24日に、指定基準の第8条、第197条、第199条、第199条の2、第200条、第204条、第205条の原文をe-Gov法令検索で確認し、厚生労働省掲載の老企第25号で、運営規程の第4号と準用の読み替えの項を照合しました。掲載されている通知は最新の改正が反映されていない可能性があります。

説明書の様式、同意書の書式、記載順、追加項目の要否は、都道府県・指定都市・中核市の案内で決まるため、ここでは確認しておらず、書いていません。この記事は、説明書の適否や指定の可否を判断するものではありません。

次に知りたいことは三つあります。員数や設備の基準を確かめる福祉用具貸与事業所の指定基準、価格の上限を確かめる福祉用具貸与の価格の上限、軽度者への貸与の例外を確かめる軽度者の福祉用具貸与です。

一次資料

個別地域の運用は指定権者で確認してください。

• デジタル庁（e-Gov法令検索）「指定居宅サービス等の事業の人員、設備及び運営に関する基準（第八条 内容及び手続の説明及び同意、第百九十七条 福祉用具貸与の利用料等の受領、第百九十九条 具体的取扱方針、第百九十九条の二 福祉用具貸与計画、第二百条 運営規程、第二百四条 掲示及び目録、第二百五条 準用）」（第八条、第百九十七条、第百九十九条、第百九十九条の二、第二百条、第二百四条、第二百五条）（確認日 2026-10-24）
• 厚生労働省「指定居宅サービス等及び指定介護予防サービス等に関する基準について（平成11年9月17日老企第25号）福祉用具貸与の運営規程・準用の項」（福祉用具貸与の運営規程（第四号）と準用の読み替え）（確認日 2026-10-24）