共生型通所介護の人員基準と報酬：生活介護など5種の対象と100分の90〜95

根拠は基準第105条の2・第105条の3と算定告示

このページの根拠は、指定居宅サービス基準（平成11年厚生省令第37号）の第105条の2と第105条の3、算定基準の通所介護費の注、介護保険法第72条の2の3つです。2026年10月28日に、e-Govと厚生労働省の現行の本文を取得して確認しました。

条文を整理したページで、都道府県等の条例による上乗せ、解釈通知の細かな運用、障害福祉サービス側の指定基準は確認していません。申請の前に、障害福祉サービスの指定を受けている自治体と、介護保険の指定権者の案内で確かめてください。

この記事で決めること

障害福祉サービス（生活介護・自立訓練・児童発達支援・放課後等デイサービス）の事業者が、介護保険の通所介護を共生型として行うときの基準（対象事業者、人員、技術的支援、運営基準の準用）と報酬（所定単位数の100分の93・95・90、生活相談員配置等加算）を、基準第105条の2・第105条の3と算定告示で確かめたい人向け。ための考え方と確認順を整理します。

読み終えたら、共生型通所介護の確認表（障害福祉側の指定の種類、主として重症心身障害児を通わせる事業所か否か、障害福祉側と共生型通所介護の利用者数の合計から求めた必要な従業者数、技術的支援を受ける指定通所介護事業所等の名称、読み替えて準用される運営基準の確認日、報酬の算定割合、電子情報処理組織による届出日、生活相談員配置等加算の届出の有無）を作成できる状態を目指します。

対象になる事業者：障害福祉サービスの5種

基準第105条の2が、共生型通所介護の基準を適用する事業者として挙げているのは、指定生活介護事業者、指定自立訓練（機能訓練）事業者、指定自立訓練（生活訓練）事業者、指定児童発達支援事業者、指定放課後等デイサービス事業者の5種です。

指定児童発達支援事業者と指定放課後等デイサービス事業者は、主として重症心身障害児を通わせる事業所は対象外です。条文は、この2つの事業者から、そうした事業所を除いています。

人員は障害福祉側の必要数以上、そのうえで技術的支援を受ける

第1号は、障害福祉側の事業所の従業者の員数を、障害福祉サービスの利用者と共生型通所介護の利用者を合わせた人数で必要とされる員数以上とすることで求めています。介護保険側に、障害福祉側とは別の員数を重ねて求める書き方ではありません。

第2号は、共生型通所介護の利用者に適切なサービスを提供するため、指定通所介護事業所その他の関係施設から必要な技術的支援を受けていることを求めています。支援を受ける相手と内容は、条文では細かく決められていないため、指定権者の案内で確認が必要です。

運営の基準は通所介護の規定が読み替えて準用される

第105条の3は、第8条から第17条まで、第19条、第21条など通所介護に関する多くの条を、共生型通所介護の事業に準用するとしています。準用にあたり、「訪問介護員等」は「共生型通所介護従業者」と読み替えます。

通所介護の運営に関する基準の項目は、通所介護の運営規程に定める事項と通所介護の重要事項説明書の記載事項で整理しています。共生型として行う事業所が、どの条を実際にどう読み替えるかは、第105条の3の本文を事業所の規程と照らして確認する必要があります。

報酬は所定単位数の100分の93・95・90

算定告示の通所介護費の注は、共生型居宅サービスの事業を行う事業者が共生型通所介護を行った場合の割合を、障害福祉サービスの種類ごとに定めています。算定には、電子情報処理組織を使用する方法で、都道府県知事に老健局長が定める様式による届出を行うことが必要とされています。

割合を掛ける前の所定単位数は、通常の通所介護の単位数表の値です。規模区分と所要時間ごとの単位数は、通所介護費の単位数で整理しています。端数の処理など、請求の計算の細部はこのページでは確認していません。

生活相談員配置等加算：共生型の事業所の1日13単位

生活相談員配置等加算は、共生型通所介護の注を算定している事業所が対象で、1日につき13単位を所定単位数に加算します。算定告示は、別に厚生労働大臣が定める基準に適合する旨の届出を行うことを求めています。

加算の基準の中身（配置する職種や地域に関する取り組みなど）は、このページでは確認していません。算定する場合は、基準への適合を示す届出が必要なことを、指定権者の案内で確認してください。

指定の特例：障害福祉の指定を受けた事業者の申請

介護保険法第72条の2は、児童福祉法の障害児通所支援の指定、または障害者総合支援法の障害福祉サービスの指定を受けている者から、通所介護などの指定の申請があった場合の特例を定めています。要件は、事業所の従業者の知識、技能、人員が都道府県の条例で定める基準と員数を満たしていることと、運営に関する基準に従って適正な事業の運営ができると認められることの2つです。

第5項は、この特例で介護保険の指定を受けた者から、障害福祉側の事業の廃止や休止の届出があったとき、介護保険側の指定居宅サービスの事業も、廃止または休止の届出があったものとみなすとしています。障害福祉側の事業を続けられなくなると、共生型の事業所も同時に扱いが変わる点は、事前に確認が必要です。

次に知りたいこと

訪問介護で共生型を行う場合の特例は、共生型サービスの特例と共生型訪問介護の報酬で整理しています。

このページは、2026年10月28日に確認した本文の整理にとどまり、個別の事業所が共生型の指定を受けられるかどうかの判断はしません。最新の取り扱いは、厚生労働省と指定権者の案内で確認が必要です。

次に知りたいこと：市町村が指定する共生型地域密着型通所介護

指定と届出の窓口が市町村になる共生型地域密着型通所介護は、共生型地域密着型通所介護の基準と報酬で整理しています。

関連ガイドで計画をつなぐ

隣接する判断をつなぎ、記事単体で計画を止めないためのガイドです。

• 居宅介護や重度訪問介護の事業者が訪問介護を行う共生型サービスの特例は「共生型サービスの特例」で確認できます。
• 共生型の割合を掛ける前の通所介護の所定単位数（所要時間と要介護度ごとの単位数）は「通所介護費の単位数」で確認できます。
• 訪問介護側の共生型の報酬が100分の70と100分の93に分かれる考え方は「共生型訪問介護の報酬」で確認できます。

一次資料

個別地域の運用は指定権者で確認してください。

• e-Gov法令検索（デジタル庁）「介護保険法（第72条の2 共生型居宅サービス事業者の特例）」（第72条の2）（確認日 2026-10-25）
• e-Gov法令検索（デジタル庁）「指定居宅サービス等の事業の人員、設備及び運営に関する基準（第105条の2 共生型通所介護の基準、第105条の3 準用）」（基準第105条の2第1号・第2号、第105条の3）（確認日 2026-10-28）
• 厚生労働省「指定居宅サービスに要する費用の額の算定に関する基準（通所介護費の共生型通所介護の算定割合と生活相談員配置等加算）」（別表 通所介護費の共生型通所介護の注（所定単位数の100分の93・95・90）、生活相談員配置等加算の注（1日につき13単位））（確認日 2026-10-28）