新潟県の訪問介護指定申請 様式の入手先と申請の窓口・事前相談・提出期限

この記事で決めること

新潟県で訪問介護の新規指定を申請する事業者が、様式の掲載場所、県高齢福祉保健課と新潟市の別窓口、事前相談の時期、提出期限、手数料を1ページで確認するための考え方と確認順を整理します。

読み終えたら、新潟県の申請先・事前相談・提出期限の確認表を作成できる状態を目指します。

申請先は所在地で決まる（県か新潟市か）

県の「介護保険事業者 申請・届出の手引き」では、県の窓口は福祉保健部高齢福祉保健課の介護サービス係です。県の様式は、県の「介護保険事業者指定手続き 様式・記載例」のページに載っています。

新潟市内の事業所は、新潟市長が指定を行い、窓口は市の介護保険課の指定係です。市は「介護保険事業者の新規指定申請等について」（最終更新日2026年8月20日）で、手引き（R8.1月版）と事前相談票を案内しています。

県が担当する区域を市町村ごとに示した記載は、確認した範囲では見つかりませんでした。新潟市以外の市に、市独自の窓口があるかどうかも確認していません。

事前相談と提出期限

県の手引きは、事前連絡を随時受け付けるとしています。事業所の所在地の市町村（保険者）と十分に協議したうえで、なるべく早い段階で電話で連絡するよう案内しています。来庁して相談する場合は、あらかじめ電話で予約します。

指定申請書類は、遅くとも指定を受けようとする月の前々月の末日までに提出します。手引きの例では、4月1日指定なら2月末日です。

審査は指定予定月の前月に行われ、指定は原則として毎月1日付けです。現地確認は主に施設・通所系のサービスが対象で、主に訪問系のサービスでは、指定の1か月後以降に現地確認を行う場合があると書かれています。

新潟市は、事前相談の申込みを指定を受けようとする月の3か月前の末日までとし、必ず電話で日時を予約するよう求めています。指定申請の受付期間は、指定を受けようとする月の2か月前の1日から末日までで、指定日は毎月1日です。事前相談では、標準様式の事前相談票を提出します。

手数料と提出方法

県の手引きの手数料の章では、指定居宅サービス事業者の指定手数料は28,000円です。すでに指定を受けている介護予防サービスと一体的に運営する場合は8,700円で、納付期限は指定予定月の前々月の末日です。申請の取り下げなどがあっても、手数料は還付できません。

新潟市の指定手数料は24,700円で、納入通知書により金融機関で納付します。

県への提出は、原則として厚生労働省の電子申請届出システムによるオンライン提出で、GビズIDが必要です。手数料も、申請書類の提出後に県の電子申請システムで電子納付するとされています。新潟市の電子申請の扱いは、案内のページからは確認できませんでした。

確認の順番

指定権者に確認する事項の全体は指定権者に確認する事項の一覧に、ほかの道府県の例は北海道の新規指定申請の様式と申請の窓口・静岡県の新規指定申請の様式と申請の窓口・京都府の新規指定申請の様式と事前相談にあります。申請書類そのものの一覧は指定申請で確認する全国標準様式チェックリストで確認できます。

事業所が政令指定都市・中核市にある場合に、県ではなく市が指定権者になる仕組みは政令指定都市・中核市での訪問介護の指定申請で整理しています。

まず所在地が新潟市内かどうかで申請先を決め、県の場合は市町村と協議して電話で連絡します。指定を受けたい月の前々月の末日から逆算して書類とGビズIDを用意し、様式の記入内容や個別の申請が受理されるかどうかは窓口で確認してください。

一次資料

制度の確認に使用した公的一次資料です。個別地域の運用は指定権者で確認してください。

• 新潟県「介護保険事業者 申請・届出の手引き 第1部 指定申請（PDF）」（確認日 2026-10-08）
• 新潟県「介護保険事業者 申請・届出の手引き 第4部 申請方法・手数料の納付（PDF）」（確認日 2026-10-08）
• 新潟市「介護保険事業者の新規指定申請等について」（確認日 2026-10-08）