訪問介護の月次KPIと予実差異分析

この記事で決めること

計画と実績の差を件数・時間・費用・現金へ要素分解し、改善要因か構造要因かを見極めるための考え方と確認順を整理します。

読み終えたら、件数・時間・費用・現金の差を分解した月次レビュー表を作成できる状態を目指します。

予実差の順番

売上差を件数、サービス構成、単位・単価へ分け、人件費差を人数、給与、有給時間へ分けます。最後に入金時期と未収を確認します。

分解計算式と数値の目安

売上差は、件数差異＝（実績件数－計画件数）×計画単価と、単価差異＝（実績単価－計画単価）×実績件数の二つに分けます。二つを合計すると売上差の全体と一致するため、検算に使えます。複数のサービス区分がある場合は、この計算をサービス区分ごとに行って合算します。

例えば計画が訪問100件・平均単価1,000円（計画売上10万円）、実績が95件・平均単価1,050円（実績売上9万9,750円）だったとします。件数差異は（95－100）×1,000円で－5,000円、単価差異は（1,050円－1,000円）×95件で＋4,750円となり、合計－250円が実際の売上差と一致します。

人件費差も同じ考え方で、人数差異＝（実績人数－計画人数）×計画給与と、給与差異＝（実績給与－計画給与）×実績人数に分けます。

計画が5人・平均給与25万円（計画人件費125万円）、実績が5人・平均給与26万円（実績人件費130万円）だった場合、人数差異は0円、給与差異は（26万円－25万円）×5人で5万円となり、人数ではなく給与水準の変化で差が生じたと確認できます。

改善か前提変更か

入力ミスや一時的な遅れと、商圏・採用・移動の構造的な差を区別します。計画値を実績へ合わせるだけでなく、当初仮説が反証された記録を残します。

事業計画ツールで確かめる

記事で整理した前提を事業計画ツールへ入力し、基準ケースだけでなく保守ケースの結果も確認します。制度上の適否や請求額を自動判定するものではありません。

事業計画ツールを開く →

一次資料

制度の確認に使用した公的一次資料です。個別地域の運用は指定権者で確認してください。

• 厚生労働省「指定居宅サービス等の事業の人員、設備及び運営に関する基準」（確認日 2026-08-27）
• 厚生労働省「令和6年度介護報酬改定について」（確認日 2026-08-27）